具体的な取り組み例

メタボリックシンドロームとその予備群該当者を対象に、スマートフォン等を利用した特定保健指導（オンライン面談・チャット）を行い、生活習慣改善の支援を実施しています。

健康増進活動を行なった社員に対しての報償制度（インセンティブポイント制度）を導入し、健康増進の機会拡大と積極的な参加の推奨を図っています。

社員の健康課題に応じた健康セミナーを実施し、個人の健康施策の当事者意識促進と職場の健康風土醸成を定期的に図っています。また、毎回、セミナー満足度は80％以上を継続できるよう、改善を重ねています。

健康eラーニング（Web学習）を定期的に実施し、自律的な健康づくりとヘルスリテラシーの向上を促進しています。
セミナー同様に、eラーニング理解度は80％以上を継続できるよう、改善を重ねています。

2016年4月より労働時間内完全禁煙、空間完全分煙を実施。喫煙率低下に向けた施策を継続的に行ってきました。2020年4月より紙タバコ完全廃止を全社方針とし、受動喫煙防止の徹底を図るとともに、卒煙支援（セミナー、イベント等）を定期的に実施しています。

定期健康診断の全員受診継続と受診後の精密検査受診率改善に向けて、受診の仕方や受診後の振り返りをヘルスリテラシー教育に含めています。また、定期健康診断結果より抽出した課題に応じた健康施策の実行と評価改善を健康経営の基本推進方針としており、健康行動の目標を数値化しています。

復職者が無理や負荷なく復職できるよう、リハビリ支援や職場訪問シミュレーションといった復職前プログラムや、短時間勤務での復職支援プランの作成・実行といった復職後プログラムを会社制度として整備。職場（上司）、人事、産業医が連携して、復職者をサポートする体制をとっています。
復職支援を充実させるとともに未然防止支援を強化。アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムを重視し、関連項目の前年比改良を目指しています。（項目別に1～10％の目標値を設定）

長時間労働管理・フォローの徹底は一般社員はもちろん、管理職についても「健康管理時間」での長時間労働管理を徹底。過重負荷の基準時間に応じた指導や産業医面談の実施を行なっています。
また、ワークライフバランスを重視した有給休暇の積極的な取得に向けて、職場（上司）、人事が取得促進を図り、管理を徹底。長く元気に働ける会社を目指しています。