社員に対して

具体的な取り組み例

健康増進

メタボリックシンドロームとその予備群該当者を対象に、スマートフォン等を利用した特定保健指導（オンライン面談・チャット）を行い、生活習慣改善の支援を実施しています。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
指導対象者数	173名	165名	260名	239名	242名	240名
指導完遂率	74％	86％	88％	90％	93％	96％

※
完遂率は通年実績。2021年度より対象者範囲拡大。
※
健康リスク管理データ
適正体重維持者率（BMI25未満）：22年度70％、23年度71％、24年度69％
要治療者受診率（高血圧・糖尿病・脂質異常症）：22年度58％、23年度54％、24年度58％

健康増進活動を行なった社員に対しての報償制度（インセンティブポイント制度）を導入し、健康増進の機会拡大と積極的な参加の推奨を図っています。

健康増進活動項目	有給休暇取得、月間歩行20万歩、健康診断受診、健康診断結果良好、再・精密検査受診、がん検診・人間ドック受診、インフルエンザ予防接種受診

1.
健康セミナー

社員の健康課題に応じた健康セミナーを実施し、個人の健康施策の当事者意識促進と職場の健康風土醸成を定期的に図っています。また、毎回、セミナー満足度は80％以上を継続できるよう、改善を重ねています。

年度	テーマ	受講者数	受講率
2019年度	健康メソッド（食・運動）	1,922名（全社員）	100％
2019年度	女性の健康づくり・がん	511名（全女性社員）	93％
2020年度	睡眠改善	2,151名（全社員）	94％
2021年度	飲酒改善	199名（希望社員）	-
2022年度	メンタルヘルス（ラインケア）	197名（全課長職）	100％
2023年度	メンタルヘルス（ラインケア・セルフケア）	1,529名（全管理職・希望社員）	（管理職 100％）

※
2024年度は、グループ共通の健康セミナーの活用を強化し、個人の状況に応じたテーマを自由に選択し受講する形式を推進。
テーマ：眼精疲労、美髪・頭皮・肌ケア、デジタルデトックス、ストレス耐性（セルフコーチング）、花粉症（腸活）、女性の健康課題（更年期）

2.
健康eラーニング

健康eラーニング（Web学習）を定期的に実施し、自律的な健康づくりとヘルスリテラシーの向上を促進しています。
セミナー同様に、eラーニング理解度は80％以上を継続できるよう、改善を重ねています。

年度	テーマ	受講者数	受講率
2018年度	健康づくり（食・運動・心・病気・喫煙）	1,770名（正社員）	100％
2020年度	健康経営・健康づくり・新型コロナウイルス感染症	2,134名（全社員）	98％
2021年度	39歳以下リスク予防	194名（基準該当社員）	93％
2021年度	メンタルヘルス	2,240名（全社員）	93％

2016年4月より労働時間内完全禁煙、空間完全分煙を実施。喫煙率低下に向けた施策を継続的に行ってきました。2020年4月より紙タバコ完全廃止を全社方針とし、受動喫煙防止の徹底を図るとともに、卒煙支援（セミナー、イベント等）を定期的に実施しています。

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
喫煙率	36％	33％	32％	31％	31%	30%	29%

定期健康診断の全員受診継続と受診後の精密検査受診率改善に向けて、受診の仕方や受診後の振り返りをヘルスリテラシー教育に含めています。また、定期健康診断結果より抽出した課題に応じた健康施策の実行と評価改善を健康経営の基本推進方針としており、健康行動の目標を数値化しています。

健康行動	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度目標
定期健康診断	100％	100％	100％	100％	100％	100％
健診後精密検査	61％	50％	60％	60％	59％	70％
朝食摂食あり	78％	77％	70％	70％	71％	80％
就寝前摂食なし	63％	67％	64％	-	-	-
睡眠状態良好	66％	66％	68％	66％	65％	70％
運動習慣あり	26％	28％	25％	26％	30％	40％
歩行習慣あり	34％	34％	38％	42％	44％	50％

※
朝食摂食あり：週3回以上、朝食を抜くことがない
就寝前摂食なし：週3回以上、就寝前2時間以内に摂食することがない
睡眠状態良好：睡眠で休養が十分とれている
運動習慣あり：週2回以上で1年以上、1回30分以上の運動を実行している
歩行習慣あり：1日60分以上、歩行（身体活動）を実行している

メンタルヘルス・ワークライフバランス

ストレスチェックの全社員受検と、個人、職場への事後フォロー（結果報告とその振り返り、高ストレス者への面談勧奨、改善点への具体的なフィードバック）の徹底を図り、ストレスチェック制度の活用度を高めています。

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
受検者数	1,828名	2,001名	2,022名	2,283名	2,234名	2,188名	1,978名
受検率（役員・派遣除く全社員対象）	97％	98％	99％	100％	100％	100％	100％

※
ストレスチェック関連データ
高ストレス者率：22年度1％、23年度1％、24年度0.7％

復職者が無理や負荷なく復職できるよう、リハビリ支援や職場訪問シミュレーションといった復職前プログラムや、短時間勤務での復職支援プランの作成・実行といった復職後プログラムを会社制度として整備。職場（上司）、人事、産業医が連携して、復職者をサポートする体制をとっています。
復職支援を充実させるとともに未然防止支援を強化。アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムを重視し、関連項目の前年比改良を目指しています。（項目別に1～10％の目標値を設定）

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
職場復帰率	41％	55％	65％	74％	38％	52％	72％

※
休職者率：22年度1％、23年1％、24年度1.5％

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
アブセンティーイズム	1％	2％	2％	2％
プレゼンティーイズム	94％	94％	95％	95％

※
アブセンティーイズム：欠勤を誘発しやすい生活習慣病関連患者率（数値は2型糖尿病合併症）
プレゼンティーイズム：WLQ-Jパフォーマンス総合評価（93％以下は生産性低下）
回答率（回答者数）：22年度100％（2234名）、23年度100％（2188名）、24年度100％（1978名）

長時間労働管理・フォローの徹底は一般社員はもちろん、管理職についても「健康管理時間」での長時間労働管理を徹底。過重負荷の基準時間に応じた指導や産業医面談の実施を行なっています。
また、ワークライフバランスを重視した有給休暇の積極的な取得に向けて、職場（上司）、人事が取得促進を図り、管理を徹底。長く元気に働ける会社を目指しています。

※
ワークライフバランス関連データ
平均月間所定外労働時間：22年度14時間、23年度12時間、24年度13時間
平均年次有給休暇取得日数：22年度15日、23年度17日、24年度16日
平均勤続年数：22年度12年、23年度12年、24年度13年

職場実態調査

ストレスチェック以外にも社員のパフォーマンスやコンディションを確認するための職場実態調査を行っています。仕事に臨む心理状態や心理状態に影響を与える要素を測定。測定結果は面談や職場改善検討時の資料として活用し、ワークエンゲージメントの向上を図っています。

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
仕事に臨む心理状態ポジティブ回答率	74％	77％	80％	78％

※
年3回、仕事に臨むメンタリティを測定し5段階で評価。
（ポジティブ回答は上位3層の人数を集計）
回答率（回答者数）：22年度99％（2275名）、23年度100％（2162名）、24年度99％（2034名）