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助成金情報

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トラック協会関連

「デジタルタコグラフ」、「ドライブレコーダー」、「デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機」に加え、「安全装置等導入促進助成」、「アルコール検知器」、「申請期間」を追加しました。横スクロールでご覧ください。
9月1日現在の情報です。記載の詳しい内容および正確な情報は各トラック協会へお問い合わせください。

北海道・東北地方

北海道
(社)北海道トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー

助成対象機器の取得額の1/2

  • 簡易型
  • 標準型
  • 運行管理連携型
  • 上記に準じた型
上限
1万円（付属品を含む）
助成制限
保有台数分：9両～10台
対象期間
令和6年4月1日～令和7年3月21日
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器
上限
1事業者あたり20万円／1台
（北ト協10万円・全ト協10万円）

Gマーク事業所を有する事業者は、1事業者あたり35万円／2台（北ト協5万円／全ト協10万円）

自動点呼機器の導入費用（機器本体、周辺機器、セットアップ等の費用）

申請期間
令和6年4月1日 ～ 令和7年2月末
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
    ⇒取得額の1/2
    上限
    3万円
  2. ②
    側方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ)
    ⇒取得額の1/2
    上限
    3万円
  3. ③
    側方衝突監視警報装置
    ⇒取得額の1/2
    上限
    10万円
  4. ④
    アルコールインターロック
    ⇒取得額の1/2
    上限
    2万円
  5. ⑤
    IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器
    ⇒取得額の1/2
    上限
    2万円
助成上限
1事業者：10台まで
対象期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日
アルコール検知器 ― ―
申請期間 各項目参照のこと
青森県
(社)青森県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー

機器費用の1/2（運管型、標準型、簡易型問わず）

  • Gマーク認定事業所 4万円／台
  • 上記以外の事業者 2万円／台
上限
県内保有台数の1/2
10台／1会員(機器分類を問わず)
対象期間
～令和7年2月末日まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器

国交省認定自動点呼機器

上限
10万円／台

Gマーク認定事業所を有する事業者2台、上記以外の事業者1台
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
    ⇒一律各2万円／台
  2. ②
    左折時巻込み車載カメラ
    ⇒一律各2万円／台
  3. ③
    側方衝突監視警報装置
    ⇒機器費用の1/2
    上限
    10万円
  4. ④
    大型車両トルクレンチ(600N・m以上）
    ⇒機器費用の1/2
    上限
    3万円
  5. ⑤
    IT対応携帯型アルコール検知器
    ⇒一律各2万円／台
  6. ⑥
    アルコールインターロック装置
    ⇒一律各2万円／台
  • ※
    廃止
    TPMS（タイヤ空気圧・温度管理システム）／ 脇見・居眠り等防止装置
  1. ①・②
    車両台数×1/2
    上限
    取付車両10台（セット・単体）
  2. ③
    上限
    2台
  3. ④
    上限
    1台
  4. ⑤・⑥
    車両台数×1/2
    上限
    10台
アルコール検知器

機器費用の1/2

上限
  • 据置型：4万円／台
  • 携帯型：1万円／台
  • 据置型：1台／1事業者
  • 携帯型：車両台数×1/2 上限10台／1事業者

提出締切：令和7年2月末日
申請期間 提出締切：令和7年2月末日
岩手県
(社)岩手県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 機器本体購入価額の2/3
上限
2万円／台
上限(台数制限)
ドライブレコーダー助成と併せ、20台迄
ドライブレコーダー 機器本体購入価額の2/3
上限
2万円／台
上限(台数制限)
EMS機器助成と併せ、各社20台
  • ※
    所有台数20台未満の場合、会員名簿記載の車両台数と同数を上限
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器
上限
15万円（全ト協10万円、岩ト協5万円）

1事業者1台限り

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台（上限：30万円）

全ト協と岩ト協の助成金の合計が事業者の負担額を上回る場合は、全ト協の助成額を減額
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 2万円／基
  2. ②
    側方視野確認支援装置 2万円／基
  3. ③
    側方衝突監視警報装置 【新設】 10万円／基
  4. ④
    吹き込み式アルコールインターロック 2万円／基
  5. ⑤
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 2万円／基
  6. ⑥
    大型車用トルクレンチ（「600N・m」以上の締め付け能力を有するもの） 3万円／基
上限
延べ5基（セット）分
アルコール検知器
  1. （1）
    ハンディ記録式
    機器、管理ソフトの購入価額の1/2
    上限
    12万円／1事業者
  2. （2）
    据置記録式
    機器、管理ソフト等の取得価額の1/2
    上限
    3万円／1台
  1. （2）
    据置記録式
    1事業者3台まで
    • ※
      1営業所1台まで
申請期間 申請期間：令和6年4月1日～令和7年2月20日
秋田県
(社)秋田県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー 機器本体価格の半額／台
  • 簡易型
    上限
    1万円／台
  • 標準型
    上限
    2万円／台
  • 運行管理連携型
    上限
    3万円／台
  • スマートフォン活用型 5，000円
 1会員当たりの補助機器の台数
上限
  • 50両以下:5台まで
  • 50両超え:10台まで
  • ※
    国から助成金を交付されている場合は助成金を交付しない
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一		 ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
自動点呼機器 1事業者1台あたり
上限
10万円

機器本体価格及びシステム購入費の他、部品や付属品、セットアップ等の費用を含む

 国、自治体からの補助金が交付された機器等に関しては助成金を交付しない
安全装置等導入促進助成
  1. （1）
    後方視野確認支援装置
    取得価格の1/2
    上限
    2万円
  2. （2）
    側方視野確認支援装置
    取得価格の1/2
    上限
    4万円
  3. （3）
    側方衝突監視警報装置
    取得価格の1/2
    上限
    10万円
  4. （4）
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置
    取得価格の1/2
    上限
    2万円
  5. （5）
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
    取得価格の1/2
    上限
    2万円
  • ※
    Gマーク認定事業所が導入する場合に限り助成対象
 (2)および(3）
車両総重量7.5t以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合
上限
（1）～20両以下 3台まで
（2）21両～50両 5台まで
（3）51両以上 7台まで
アルコール検知器
上限
2万円
  • ※
    取得価格には附属備品（マウスピースやSDカード等）、消耗品（記録紙当）、セットアップ費用、保守費用、センサー校正費用、送料、消費税等は含めない
 1台／1社
申請期間 申請期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日
山形県
(社)山形県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー ― ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 ― ―
安全装置等導入促進助成 ― ―
アルコール検知器 ― ―
申請期間 ― ―
宮城県
(社)宮城県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ
上限
5万円／台
上限
1事業者 10台まで
国策との併用不可。
ドライブレコーダー
  • 簡易型:
    上限
    1万円／台
  • 標準型:
    上限
    2万円／台
  • 運行管理連携型:
    上限
    4万円／台
上限
1事業者20台まで
国策との併用不可。
EMS、安全装置導入促進助成金交付要鋼に該当する場合も不可。
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 導入費用の額とする。
上限
1機あたり20万円。
上限
1事業者1機
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
  2. ②
    アルコールインターロック、
  3. ③
    IT点呼時アルコール検知器
  4. ④
    大型車用トルクレンチ(大型がある事業所)
  • ①②③は購入価格1機あたり
    上限
    5万円
  • ④は購入価格の1/2 → 1機あたり
    上限
    5万円
  • ※
    国から補助を受けた装置は助成対象外
  • ※
    アルコールチェッカー等 他の助成を受ける装置は助成対象外
 ①②③は計10機まで それとは別枠で④は5機まで
アルコール検知器
  • ハンディータイプ
    購入価格の1/2、
    上限
    1機あたり1万円。
  • 卓上タイプ
    購入価格の1/2、
    上限
    1機あたり5万円
  • ハンディータイプ
    1事業者10機まで
  • 卓上タイプ
    1事業者 3機まで(1事業所1機)
  • ※
    安全装置等 他の助成を受ける機器は助成対象外
申請期間 申請期間：令和7年2月28日まで
福島県
(社)福島県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 導入経費の1/2
上限
4万円／台
上限
1事業者(会員)15台
ドライブレコーダー 導入経費の1/2
上限
  1. ①
    簡易型:1万円／台
  2. ②
    標準型:2万円／台
  3. ③
    運行管理連携型:4万円／台
    • ※
      国の補助金を受けた場合は1/2の2万円／台
上限
1事業者(会員)15台。
(①～③合算)
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 ― ―
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置(モニター+後方カメラ) 4万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置(モニター+側方) 4万円／台
    • ※
      (①+②)同時装着時:5万円／台
  3. ③
    側方衝突監視警報装置 12万円／台／台
  4. ④
    呼気吹き込みアルコールインターロック装置 4万円／台
  5. ⑤
    IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器 4万円／台
  6. ⑥
    トルクレンチ 7万円／台
上限
1会員15台まで(①～⑤合算)
  • ②
    車両総重量7.5t以上の事業用貨物自動車に新たにモニター及び左側方カメラを同時導入した場合であること
  • ③
    車両総重量7.5t以上の事業用貨物自動車の左側方の安全確保を目的として装着した装置を導入した場合である
  • ④
    助成対象者が、Gマーク認定事業所であることイ トラクタ・トレーラに装着する場合は、トラクタの第5輪荷重が8.5t以上であること
  • ⑥
    トルクレンチは車両総重量8t以上の事業用トラックを管理する事業所に1台上限
アルコール検知器 ― ―
申請期間 申請期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日

関東地方

東京都
(社)東京都トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ （EMS用機器、DR用機器ともに）
機器1台につき1万円
上限
EMS用車載器とDR用車載器を合わせて1社15台まで
ドライブレコーダー （EMS用機器、DR用機器ともに）
機器1台につき1万円
上限
EMS用車載器とDR用車載器を合わせて1社15台まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 導入費用
上限
10万円。
 1事業者あたり1台
Gマーク事業所は、年度内の申請上限を2台まで
安全装置等導入促進助成
※全ト協単体で助成

以下、（A）～（D）については、装置1台につき【上限】2万円。装置取得価格の1/2（機器本体・部品・付属品等を含む。

  1. （A)
    「後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）
  2. （B）
    「側方視野確認支援装置」（サイドビューカメラ）
    • ※
      車両総重量7.5t以上の事業用トラックの左側の側方カメラを装着した場合に限る。
  3. （C）
    「呼気吹き込み式アルコールインターロック装置」
    • ※
      東ト協助成枠：装置1台につき、【上限】8万円。
  4. （D）
    「IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」
    • ※
      Gマーク認定事業所が導入する場合に限る。
  5. （E）
    『「600N･m」以上の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）』
    • ※
      車両総重量8t以上の事業用トラックを管理する事業所が導入した場合に限る。
    • ※
      1事業所1台を上限として助成対象とする。
    • ※
      本装置については、型式の特定は行わない。併せて、メーカー及び型式での助成対象の指定は行わない。
    （E）については、1事業所1台、3万円を上限として、装置取得価格の1/2（機器本体・部品・付属品等を含めた価格。なお、取付工賃、消費税は取得価格に含まない。）
  6. （F）
    側方衝突監視警報装置
全ト協枠
【上限】:1会員事業者、装置30台分
東ト協助成枠
（C) 1会員事業者、装置5台分を上限として、所属支部登録車両台数分までとする。
アルコール検知器 ― ―
申請期間 申請期間：令和6年4月15日から令和7年2月28日
埼玉県
(社)埼玉県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー ― ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 ― ―
安全装置等導入促進助成 ― ―
アルコール検知器 ― ―
申請期間 ―
群馬県
(社)群馬県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ
上限
1万円／台
上限
10台／1社
ドライブレコーダー 廃止 ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 導入費用
上限
10万円
 1事業者あたり1台
国・地方自治体からの補助金が交付されている場合は、助成対象としない。
申請：令和7年2月14日まで
安全装置等導入促進助成
  1. （1）
    後方視野確認支援装置（モニターと後方カメラを導入した場合）
    取得価格の1/2
    上限
    3万円／台 （全ト2万、県ト1万）
  2. （2）
    側方視野確認支援装置（モニターと左側方カメラを同時導入した場合、または後方装置導入済み車両に左側方カメラを単体で後付け装着した場合）
    取得価格の1/2
    上限
    2万円／台 （全トのみ）
  3. （3）
    側方衝突監視警報装置
    取得価格の1/2
    上限
    10万円／台 （全トのみ）
  4. （4）
    衝突防止警報装置
    上限
    3万円／台 （県トのみ）
  5. （5）
    IT点呼システム機器
    上限
    10万円／台 （県トのみ）
  6. （6）
    トルク・レンチ
    取得価格の1/2
    上限
    3万円／台 （全トのみ）

（1）（2） は、あわせて1会員30台を限度
国からの補助金が交付された場合は、全ト協の助成金は交付しない

（3）は、車両総重量7.5t以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限る

（4）は、県ト協に報告している車両台数
29両以下 5台まで、30両以上 10台まで

（5）は、1会員1台
アルコール検知器
  • ハンディ型・記録型
    購入価格の1/2
    上限
    15万円
  • 携帯型機器
    購入価格の1/2
    上限
    15万円
  • 事務所用機器
    購入価格の1/2
    上限
    10万円
  • 事務所用機器は1事業者あたり1台

申請：令和6年12月6日まで
申請期間 対象期間：令和6年4月1日から令和7年2月7日
千葉県
(社)千葉県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 車載器1台当り、対象装置ごとに取得価格の1/2として、上限2万円
なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。		 当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで
上限
50台
  • 助成対象期間：令和6年12月末まで
ドライブレコーダー 車載器1台当り、対象装置ごとに取得価格の1/2として、上限2万円
なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。		 当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで
上限
50台
  • 助成対象期間：令和6年12月末まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 車載器1台当り、対象装置ごとに取得価格の1/2として、上限2万円
なお、装置取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含み、取付工賃や消費税は含まない。		 当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで
上限
50台
  • 助成対象期間：令和6年12月末まで
自動点呼機器
  • 1台 上限10万円
    （Gマーク有は2台で20万円）
 1事業者あたり1台まで、ただしGマーク事業所は2台まで。
  • 助成対象期間：令和7年1月末まで
安全装置等導入促進助成
  1. （1）
    後方視野確認支援装置
  2. （2）
    側方視野確認支援装置
  3. （3）
    側方衝突監視警報装置
    • ※
      (2)及び（3）は、車両総重量7.5t以上の事業用トラックの左側方に装着した装置に限る。
    （3）をトラクタ・トレーラに装着する場合は、第5輪荷重が8.5t以上のものを対象とする。
  4. （4）
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置
  5. （5）
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（Gマーク認定事業所）の導入に限る）
  • 対象装置の取得価格（取付工賃・消費税を除く）の1/2として上限2万円
  • 側方衝突監視警報装置（取付工賃・消費税を除く）の1/2として上限10万円
  • 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置の同時買い替え装置の取得価格（取付工賃・消費税を除く）の1/2として上限4万円
  • ※
    但し、国からの補助金が交付された装置に対しては交付しない。
 助成対象期間：令和7年1月末まで
アルコール検知器
上限
5万円
 1事業者あたり、当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)まで
  • 助成対象期間：令和6年12月末まで
申請期間 申請受付期間：令和7年2月6日
神奈川県
(社)神奈川県トラック協会
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 対象経費の1/2
上限
3万円／台
 助成限度台数は会費請求台数（被牽引車除く）まで
上限
15台／1社
ドライブレコーダー
  • 簡易型・標準型・運行管理連携型:
    対象経費の1/2
    上限
    2万円／台
 助成限度台数は会費請求台数（被牽引車除く）まで
上限
15台／1社
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ
自動点呼機器
上限
10万円
（Gマーク有は2台で20万円）
 1事業者あたり1台。
ただしGマーク事業所は2台まで。
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方確認警報装置（バックセンサー）
    対象経費の1/2 上限2万円／台
  2. ②
    後方視野確認支援装置（バックアイ）
    対象経費の1/2 上限2万円／台
  3. ③
    側方視野確認支援装置（サイドビューカメラ）※左側方のみ助成
    対象経費の1/2 上限2万円／台
  4. ④
    側方衝突監視警報装置 ※左側方のみ助成
    対象経費の1/2 上限10万円／台
  5. ⑤
    IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器
    対象経費の1/2 上限2万円／台
  6. ⑥
    アルコールインターロック装置
    対象経費の1/2 上限2万円／台
  7. ⑦
    トルク・レンチ※「600N･m」以上の締め付け能力を有する機器
    対象経費の1/2 上限3万円／台

①～⑥
助成限度台数は、会費請求台数（被牽引車除く）までとし、その上限は、神ト協・全ト協分を合計し、1社5台まで

⑦1台／1営業所
アルコール検知器 ― ―
申請期間 申請期間：令和6年6月1日から令和7年2月28日
栃木県
(社)栃木県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ
上限
1.5万円／台
上限
10台／社
  • 助成対象：令和7年2月28日までに装着及び支払いが完了したもの
ドライブレコーダー
上限
1万円／台
上限
1事業者あたり、車載器及びスマートフォンのアプリケーション10台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 それぞれ助成申請が可能 それぞれ助成申請が可能
自動点呼機器
上限
15万円
（Gマーク有は2台で30万円）
 1事業者あたり1台。
ただしGマーク事業所は2台まで。
安全装置等導入促進助成
  1. (1)
    後方視野確認支援装置
    • 新たに後方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合、取得価格総額の1/2
      上限
      2.5万円
    • 側方視野確認支援装置が既に取り付けられている車両に、後方視野確認のためのカメラ（およびモニター）を新たに導入した場合、取得価格総額の1/2
      上限
      2.5万円
  2. (2)
    側方視野確認支援装置
    • 側方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合、取得価格総額の1/2
      上限
      2.5万円
    • 後方視野確認支援装置が既に取り付けられている車両に、側方視野確認のためのカメラ（およびモニター）を新たに導入した場合、取得価格総額の1/2
      上限
      2.5万円
    • 後方視野確認支援装置（カメラ及びモニター）及び側方視野確認支援装置（カメラ及びモニター）を新たに同時に導入した場合、取得価格総額の1/2
      上限
      5万円
  3. (3)
    側方衝突監視警報装置 取得価格総額の1/2
    上限
    10万円
  4. (4)
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置 取得価格総額の1/2
    上限
    2.5万円
  5. (5)
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格総額の1/2
    上限
    2.5万円
  6. （6）
    「600N･m」以上の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ 取得価格総額の1/2
    上限
    2.5万円
上限
10台／社
国からの補助金が交付された装置に対しては一律5，000円を交付額とする。
アルコール検知器 ― ―
申請期間 対象期間：令和6年3月1日～令和7年2月28日
茨城県
(社)茨城県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
上限
1万円／台
上限
会費請求台数を限度
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器 全ト協
  • 1事業者1台あたり10万円を上限
    （Gマーク有は2台で20万円）
 1社1台まで、ただしGマーク事業所は2台まで。
安全装置等導入促進助成
  1. (1)
    後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）
    取得価格総額の1/2
    上限
    茨ト協 1万円、全ト協2万円 合計3万円
  2. (2)
    側方視野確認支援装置
    取得価格総額の1/2
    上限
    茨ト協 1万円、全ト協2万円 合計3万円
  3. (3)
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置
    取得価格総額の1/2
    上限
    2.5万円
  4. (4）
    車両盗難防止装置
    取得価格総額の1/2
    上限
    茨ト協 2万円
  5. (5)
    大型車用トルクレンチ
    取得価格総額の1/2
    上限
    茨ト協 3万円、全ト協3万円 合計6万円
上限
助成限度台数は、左記（1）～（4）の合計で会費請求台数まで
アルコール検知器 ― ―
申請期間 受付期間：令和7年3月17日

中部地方

新潟県
(社)新潟県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 購入価格の50％
上限
5万円／台
上限
1会員あたり30台
ドライブレコーダー 購入額の50％
上限
3万円
上限
1会員あたり30台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機
  • ※
    ドライブレコーダー機能を備えている一体型機器については、EMS用車載器導入促進助成のみ対象とする。
 ―
自動点呼機器

自動点呼実施のため、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を導入し、利用開始した中小企業者（資本金3億円以下、常勤従業員300人以下のいずれかに該当）の会員を対象）

全ト協
100,000円
県ト協
100,000円
計
200,000円
上限
※1会員あたり1台（県内Gマーク認定事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
  2. ②
    アルコールインターロック装置
  3. ③
    後方センサー装置
  4. ④
    衝突警報装置（後付け装置）
  5. ⑤
    側方視野確認支援装置（後方視野確認支援装置との一体型は後方視野確認支援装置のみ助成）
  6. ⑥
    側方衝突監視警報装置（全ト協予算のみ）
    • ※
      請求書･領収書添付、車両は買取・リース共可
    • ※
      標準装備品は助成対象外とする
①上限
50,000円
②上限
20,000円
③上限
50,000円
④上限
50,000円
⑤上限
10,000円
⑥上限
100,000円
アルコール検知器
  1. ①
    卓上型装置：
    上限
    5万円
  2. ②
    通信機器を利用した装置 営業所用ソフト・カメラ等：
    上限
    4万円
  3. ③
    通信機器を利用した装置 車両用端末機器：
    上限
    1万円
  4. ④
    携帯型検知器：
    上限
    3万円1会員50台まで

①卓上型装置：1認可営業所1基以内（検知機とプリンターのセット購入のみ対象）
③車両用端末機器：50台まで
④携帯型検知器：50台／会員
申請期間 申請受付期間：令和7年1月31日
山梨県

詳細確認中

助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー ― ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 ― ―
安全装置等導入促進助成 ― ―
アルコール検知器 ― ―
申請期間 ―
長野県
(社)長野県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 機器本体価格の 1/2 以内
上限
3万円
  • ※
    但しGマーク認定事業所(事業所単位)についてはインセンティブとして2万円を追加加算する。
 助成台数
上限
1会員あたり50台まで
ドライブレコーダー
  • 簡易型標準型・運行管理連携型
    2万円／台
 助成台数
上限
1会員あたり50台まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 一体型は、それぞれ別途に申請を行うこと 一体型は、それぞれ別途に申請を行うこと
自動点呼機器 1事業者1台を上限に 全ト協は、10万円を助成する。
また、県ト協は導入費用から全ト協が助成した額を控除した分の1/2 (上限10万円)を助成する。

Gマーク認定事業所(営業所単位)を有する事業者は、「県ト協」「全ト協」にそれぞれ2台分の申請を可能とする。

申請締切日は、 令和7年3月5日
安全装置等導入促進助成

下記 ① から ④ の装置は後付け装置を対象とする。

  1. ①
    後方視野確認支援装置
  2. ②
    側方視野確認支援装置（車両総重量7.5t以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限る）
  3. ③
    側方衝突監視警報装置（車両総重量7.5t以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限る)
  4. ④
    呼気吹込み式アルコールインターロック
  5. ⑤
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器(Gマーク事業所が導入した場合に限る)

①、②、④ 及び ⑤ の機器については、機器本体価格の 1/2 以内を上限に、全ト協は2万円を助成し、県ト協は5万 円を上限に全ト協助成の差額を助成する。

2 次頁助成金一覧表の③の機器については、機器本体価格の 1/2 以内を上限に、全ト協は10万円を助成し、県ト協は、5万円を上限に全ト協助成の差額を助成する。

全ト協助成金 県ト協助成金
1 後方視野確認支援装置 20,000円 50,000円
2 側方視野確認支援装置 20,000円 50,000円
3 側方衝突監視警報装置 100,000円 50,000円
4 アルコールインターロック 20,000円 50,000円
5 携帯型アルコール検知器 20,000円 50,000円
台数上限
一会員あたり機器合計で【上限】:年間50台
  1. 1
    後方視野確認支援装置の取り扱い
    1. ①
      新たに後方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合は、機器本体価格の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
    2. ②
      側方視野確認支援装置が既に車両に取り付けられ、後方視野確認のためのカメラの単独導入及びカメラとモニター同時導入の場合は、それぞれ機器本体価格の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
    3. ③
      当該装置の故障等により代替としてカメラ及びモニターを同時に買い換える場合、またはいずれかを買い換える場合は、買い換えた装置の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
    4. ④
      特例措置
      当該支援装置は後付け装置を対象としているが、国の基準で定められた後退時車両直後確認装置(バックカメラ、検知システムまたはミラー)については、新車に標準装備されたバックカメラが全ト協の当該助成の対象装置となっている場合は、特例的に助成対象として助成額は装置の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
  2. 2
    側方視野確認支援装置の取り扱い
    1. ①
      新たに側方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合は、当該支援装置の機器本体価格の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
    2. ②
      後方視野確認支援装置が既に車両に取り付けられ、側方視野確認のためのカメラの単独導入及びカメラとモニター同時導入の場合は、それぞれ機器本体価格の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
    3. ③
      当該装置の故障等により代替としてカメラ及びモニターを同時に買い換える場合、またはいずれかを買い換える場合は買い換えた装置の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
  3. 3
    後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に導入した場合の取り扱い
    1. ①
      後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を新たに同時に導入した場合は(後方視野確認支援装置・側方視野確認支援装置(モニター＋後方カメラ1台＋左側方カメラ1台)、1/2(上限4万円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
    2. ②
      当該装置の故障等により代替として後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に買い換える場合は、機器本体価格の1/2(上限4万円)を助成し、カメラかモニターのいずれかを買い換える場合は、買い換えた装置の1/2(上限2万円)を全ト協助成金とし、県ト協助成分を助成する。
アルコール検知器
  1. 1.
    卓上型機器
  2. 2.
    モバイル通信用機器
  3. 3.
    携帯型検知器
    機器本体価格の 1/2 以内
 申請締切日は、 令和7年3月5日
申請期間 助成期間：令和6年4月1日から令和7年2月末日までに装着を完了し、支払い等が終了
静岡県
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
標準型
最大2万円
運行管理連携型
最大2万円
単機能型
最大1万円
ドライブレコーダ機能一体型
最大3万
 装置本体価格（税抜）の 1/2
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限10万円
  • ※
    Gマーク事業所2台／上限20万円
 1事業者あたり1台迄。
  • ※
    Gマーク事業者は2台迄。
安全装置等導入促進助成 ―
  1. ①
    側方衝突監視警報装置
    車両1台につき機器の取得価格の1/2 上限10万円
  2. ②
    吹込み式アルコールインターロック装置
    機器取得価格の1/2（上限2万円）
  3. ③
    IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する
    携帯型アルコール検知器・・・機器取得価格の 1/2（上限2万円）
  4. ④
    トルク・レンチ
    取得価格の1/2（上限3万円）
  • ※
    取得価格の1/2に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下の値は切り捨て
アルコール検知器 ― ―
申請期間
申請期日
令和7年2月14日まで
愛知県
(社)愛知県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 2万5千円／台
上限
200台
ドライブレコーダー
愛ト協
車載器1台あたり
  • 標準型:1万2千円／台
  • 運行管理連携型:2万円／台
上限
200台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ一体型はEMSの助成金交付申請も可能 各予算到達次第受付終了
自動点呼機器
愛ト協
  • ①
    IT点呼機器・遠隔地IT点呼機器
  • ②
    遠隔点呼機器
  • ③
    自動点呼機器
いずれも上限10万円／1台
全ト協
  • ④
    自動点呼機器 上限10万円／1台
  • ⑤
    IT機器を活用した遠隔地で行う
点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2、上限 20万円／1台
愛ト協 全ト協
蓄冷式クーラー 50,000 ―
エアヒーター 50,000 60,000
車載バッテリー式冷房装置 50,000 60,000
  • ※
    全ト協助成額は機器取得価格の1/2上限
 1事業者あたり1台まで。
安全装置等導入促進助成
  1. （1）
    後方視野確認支援装置：1万5千円
  2. （2）
    衝突防止警報装置：3万円
  3. （3）
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置：4万円
愛ト協 全ト協
後方視野確認支援装置 15,000 20,000
側方視野確認支援装置
  • ※
    車両総重量7.5トン以上に限る
 ― 20,000
側方衝突監視警報装置
  • ※
    車両総重量7.5トン以上に限る
  • ※
    トラクタ·トレーラ装着する場合は、トラクタの第5輪荷重が8.5トン以上に限る
 ― 100,000
衝突防止警報装置 30,000 ―
呼気吹込み式アルコールインターロック装置 40,000 20,000
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
  • ※
    Gマーク事業者に限る
 ― 20,000
大型用トルク・レンチ
  • ※
    車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する事業所に限る
 ― 30,000
  • ※
    全ト協助成額は機器取得価格の1/2上限
上限
200台
アルコール検知器 ― ―
申請期間 助成対象期間は、令和6年 12月13日まで
岐阜県
(社)岐阜県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 車載器価格の1/3
上限
3万円／台
  • ※注:
    国の補助を受ける機器は、トラック協会の助成は受けることができません。
上限
  • ①
    車両数30台以下は、10台まで(但し、保有車台数まで)
  • ②
    車両数30台超は、車両数の1/3とし、30台を上限。
交付申請期間
令和6年4月22日（月）～令和6年12月20日（金）
ドライブレコーダー
  • 運行管理連携型 :
    上限
    3万円／台
  • 標準型:
    上限
    2万円／台
  • 簡易型:
    上限
    1万円／台
  • デジタコ一体型:
    上限
    5万円／台
  • バックカメラ一体型:モニター価格の1/6で上記上限額まで
  • ※注:
    国の補助を受ける機器は、トラック協会の助成は受けることができません。
上限
  • ①
    車両数30台以下は、10台まで(但し、保有車台数まで)
  • ②
    車両数30台超は、車両数の1/3とし、30台を上限。
交付申請期間
令和6年4月22日（月）～令和6年12月20日（金）
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機
  • デジタコ一体型:
    上限
    5万円／台
 ドライブレコーダー申請と同様
自動点呼機器 導入費用で、上限20万円（全ト協10万円含む）
  • ※
    システム導入にかかる諸経費（セットアップ費用等）及び契約期間中のサービス利用料を含む
 1事業者1台までとし、Gマーク営業所への導入は1事業者2台（1営業所1台）とする
安全装置等導入促進助成
  1. （1）
    後方視野確認支援装置（バックカメラ）
  2. （2）
    側方視野確認支援装置（サイドカメラ）
  3. （3）
    呼気吹込み式アルコールインターロック
  4. （4）
    後付安全装置
  5. （5）
    大型車用トルク・レンチ
  6. （6）
    側方衝突監視警報装置
  • （1）
    安全装置（上記(1)～(4)）は、装置価格の1/2の額、【上限】2万円
    • ※
      後方及び側方視野確認装置の一体型は【上限】4万円とする。
  • （2）
    大型車用トルク・レンチは、装置価格の1/2の額で、【上限】3万円
  • （3）
    側方衝突監視警報装置は、装置価格の1/2の額で、【上限】10万円
 1事業者当の助成台数は50台を上限とし、機器ごとの助成台数の上限は、保有車両数による。
  1. ①
    車両数30両以下は、10台まで（ただし、保有車両数まで）。
  2. ②
    車両数30両超は、車両数の3分の1とし、30台を上限とする。
アルコール検知器
アルコール検知器上限
機器及びセンサーの価格の1/3、
上限
10万円／1営業所

ただし、国等の補助を受ける機器は、助成を受けることはできません。
 令和6年3月 1 日から令和7年2月28日までに導入するものに限る。
申請期間
交付申請期間
令和6年4月22日（月）～令和6年12月20日（金）
三重県
(社)三重県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 取得価格
上限
5万円
 装置指定あり
1社につき20台まで
ドライブレコーダー 廃止 ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー導入助成廃止に伴い、ドライブレコーダー上限枠追加申請はできません。 ―
自動点呼機器
  1. ①
    自動点呼 15万円／台
    • ※
      Gマーク事業者 30万円／台
  2. ②
    遠隔点呼 7万5千円／台
    2台まで
  1. ①
    自動点呼 1事業者1台
    • ※
      Gマーク事業者 2台
  2. ②
    遠隔点呼 1事業者2台
  • 申請期間：令和6年3月31日
安全装置等導入促進助成
上限
  1. A
    【バックカメラ＋モニター】 3万円
  2. B
    【サイドカメラ】※Aを導入済みの場合 3万円
  3. C
    【サイドカメラ＋モニター】 3万円
  4. D
    【バックカメラ＋サイドカメラ＋モニター】 6万円
  5. E
    【カメラまたはモニター単体】 1万5千円（トラクタ及びトレーラーのみ）
  6. F
    【側方衝突監視警報装置】 10万円
 装置指定あり
1社につき
上限
20台
アルコール検知器
携帯型アルコール検知器
1台につき2万円
 全ト協助成
申請期間 申請期限：令和7年3月31日
富山県
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー 機器の導入価格（取付費用を含む）の1/2とし、【上限】:10 万円／台 10台／社
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドラレコ申請可能 10台／社
自動点呼機器 導入費用の一部 1台上限 200,000円（全ト協分を含む）
  • ※
    導入費用には、機器本体のほか、部品や付属品、周辺機器、セットアップ等の費用を含む
 1会員1台（県内の営業所がGマーク認定を受けている会員は2台）
安全装置等導入促進助成
  • 後方視野確保支援装置（バックアイカメラ）
    ⇒価格の1/2 1台上限 30,000円
  • 側方視野確認支援装置（サイドカメラ）
    ⇒価格の1/2 1台上限 30,000円
  • 側方衝突監視警報装置
    ⇒価格の1/2 1台上限100,000円
  • 遠隔地点呼用アルコール検知器
    ⇒価格の1/2 1台上限 20,000円※ Gマーク認定事業所に限る
 ―
アルコール検知器
  • 呼気吹込み式アルコールインターロック装置
    ⇒価格の1/2 1台上限 30,000円
 ―
申請期間 令和6年4月1日～令和7年2月20日
石川県
(社)石川県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 車両1台あたり機器価格の1/3
上限
6万円／台
 国の補助金との併用は、助成対象外
事前申込提出期日
～令和6年12月25日
助成対象期間
～令和7年2月28日
ドライブレコーダー
  • 簡易型・標準型:1万円／台
  • 運行管理型:2万円／台
  • EMS一体型:車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3、【上限】:6万円／台
 国の補助金との併用は、助成対象外
事前申込提出期日
～令和6年12月25日
助成対象期間
～令和7年2月28日
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機
  • EMS一体型:車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3、【上限】:6万円／台
 国の補助金との併用は、助成対象外
事前申込提出期日
～令和6年12月25日
助成対象期間
～令和7年2月28日
自動点呼機器 自動点呼機器等 10万円（上限）
  • ※
    助成対象は、上記機器及びシステムの導入にかかる諸経費（セットアップ費用等）を含む
  • ※
    ただし、Gマーク事業所は2台（上限20万円）とする
 申請台数は1事業者1台分を上限
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置：取得価格の1/2
    上限
    2万円
  2. ②
    側方視野確認支援装置：取得価格の1/2
    上限
    2万円
  3. ③
    側方衝突監視警報装置（後付け装置のみ）：取得価格の1/2
    上限
    0万円
  4. ④
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置：取得価格の1/2
    上限
    2万円
  5. ⑤
    IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器：取得価格の1/2
    上限
    2万円
  6. ⑥
    大型車用トルク・レンチ：取得価格の1/2
    上限
    3万円
 1事業者あたり各7台
アルコール検知器 ― ―
申請期間
助成対象期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日
福井県
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
簡易型
1台あたり本体価格 1/2、上限1万円
標準型
1台あたり本体価格 1/2、上限1万円
運行管理連携型
1台あたり本体価格 1/2、上限3万円
 1事業者20台まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 導入費用：上限10万円
  • ※
    Gマーク事業所：限度額20万円
 1台／社
  • ※
    Gマーク事業者の場合、2台／社
安全装置等導入促進助成
後方視野確認装置、側方視野確認支援装置
1台あたり機器本体価格（税抜）の1/2、上限3万円
側方視野衝突装置
1台あたり機器本体価格（税抜）の1/2、上限10万円
トルク・レンチ
1台あたり取得価格（税抜）の1/2、上限5万円
 1事業者20台まで
アルコール検知器
  1. ①
    簡易型・記録型・携帯型
    1台あたり機器本体価格（税抜）の 1/2
  2. ②
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼
    1台あたり機器本体価格（税抜）の 1/2
  1. ①
    1事業者10万円・車両保有台数
  2. ②
    1事業者 20 台まで
申請期間 令和6年4月1日～令和7年2月末日

関西地方

京都府
(社)京都府トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
  • 簡易型:購入価格の1/2
    上限
    1万円
  • 標準型:1万円／台
  • 連携型:2万円／台
上限
10両未満：届出車両数まで
10両以上:10台（被けん引車は除く）
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 導入費用：上限10万円
  • ※
    Gマーク事業所：限度額20万円
 1台／社
  • ※
    Gマーク事業者の場合、2台／社
安全装置等導入促進助成
  1. 1
    バックアイカメラ(後方視野確認支援装置)
    4万円（全ト協 2万円・京ト協 2万円）
    • ※
      取得価格の1/2 上限
  2. 2
    側方視野確認支援装置(全ト協助成のみ)
    2万円（全ト協 2万円）
    • ※
      取得価格の1/2 上限
  3. 3
    呼気吸込み式アルコールインターロック
    4万円（全ト協 2万円・京ト協 2万円）
    • ※
      取得価格の1/2 上限
  4. 4
    IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器
    • ※
      Gマーク事業所が導入する場合に限る。
    4万円（全ト協 2万円・京ト協 2万円）
    • ※
      取得価格の1/2 上限
  5. 5
    大型車用トルク・レンチ
    5万円（全ト協 3万円）
    • ※
      取得価格の1/2 上限 ・1事業者1台
  6. 6
    側方衝突監視警報装置（全ト協助成のみ）
    10万円（全ト協10万円)
    • ※
      取得価格の1/2上限・1事業者1台
上限
10両未満:届出車両数まで
10両以上:上限10台
（被けん引車は除く）
アルコール検知器 ― ―
申請期間 申請期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日
大阪府
(社)大阪府トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 本体価格の1/2、
上限
2万円
  • ※
    デジドラ一体型はドライブレコーダー助成申請も可
上限
20台／1事業者
営業用貨物車両
（被けん引、軽自動車、自家用車を除く）
ドライブレコーダー
  1. ①
    ドラレコ：本体購入価格の1/2、
    上限
    4万円／台
  2. ②
    車内撮影用カメラ：本体購入価格の1/2、
    上限
    1万円／台
  • ※
    ①+②両方導入した場合、ならびに一体型：【上限】:5万円／台
上限
15台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ
自動点呼機器
  1. ①
    助成対象機器は、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器

上限を10万円

  • ※
    Gマーク事業所を要する事業者は2台（上限 20万円）とする
 1事業者あたり1台
  • ※
    Gマーク事業所を要する事業者は2台
安全装置等導入促進助成
  1. ①・②
    後方及び側方視野確認支援装置
    1台あたり支援装置の本体購入価格の1/2、【上限】:4万円
    • モニター単体機器、カメラ単体機器
      1台あたり支援装置の本体購入価格の1/2、【上限】:1万円
      • ※
        両方導入した場合は【上限】:5万円
  2. ③
    アルコールインターロック装置
    1装置あたり本体購入価格の1/2、【上限】:5万円
  3. ④
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
    【上限】：2万円。購入価格の1/2で最大2万円。
上限
合計で15台
アルコール検知器 ― ―
申請期間 申請期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日
兵庫県
(社)兵庫県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 1万円／台
上限
1会員20台
ドライブレコーダー 1万円／台
上限
1会員20台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ
自動点呼機器 対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）
上限
10万円
  • ※
    当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分を上限とする。ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
  2. ②
    側方視野確認支援装置
  3. ③
    側方衝突監視警報装置
  4. ④
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
  5. ⑤
    IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（G マーク認定事業所に限る。）

①～④の安全装置については、車両1台につき対象装置ごとに全ト協:取得価格の1/2、【上限】:2万円、兵ト協 :1万円

  • ※
    助成対象機器、後方視野確認及び側方視野確認支援装置の一体型及び同時に導入した時は、全ト協 : 取得価格の1/2、【上限】:4万円、兵ト協 :2万円
上限
1会員の申請車両台数は20台
アルコール検知器 機器購入価格の1/2とし【上限】15万円。 上限台数は 1 台とする。
携帯型を購入した場合は、事業年度中に 1 回までの交付を限度とし、1事業者あたりの上限台数は指定なく、購入台数分の検知器本体価格（消費税を除く）の総合計で 1/2 （千円未満は切捨て）且つ 15万円を上限。
申請期間 申請受付期間:令和6年4月1日(月)～令和7年3月7日（金）
滋賀県
(社)滋賀県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 1万円／台 保有車両数の50％
上限
30台
ドライブレコーダー
  • 簡易型:1万円／台
  • 標準型:2万円／台
  • 連携型:2万円／台
  • 後方ドライブレコーダまたは同等の機能を有するものは1万円／台
上限
保有車両数の50％(上限30台)
保有車両数10台以下は上限5台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ
自動点呼機器 対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）
上限
10万円
  • ※
    当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分を上限とする。ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成 装着した車両1台につき対象装置ごとに機器取得価格の1/2、【上限】:2万円(「全ト協」助成金含む)
  • ①
    後方視野確認支援装置及び②側方視野確認支援装置の一体型は、車両1台につき機器の取得価格の1/2、【上限】:4万円(「全ト協」助成金含む)
  • ③
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置は、1台につき機器の取得価格の1/2、【上限】:2万円）(「全ト協」助成金含む)
  • ④
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、1台につき機器の取得価格の1/2、【上限】:2万円）(「全ト協」助成金含む)
  • ⑤
    大型車用トルク・レンチは、車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する1事業所1台を上限として、取得価格の1/2（取付工賃及び消費税は含まず、上限3万円）
上限
1会員事業者当たり20万円
アルコール検知器 ― ―
申請期間
実施期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日
奈良県
(社)奈良県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 3万円／台
  • 機器が1台でエコドライブ管理システム（EMS）機能とドライブレコーダー機能を備えている場合は、エコドライブ管理システム（EMS）機器導入促進助成金を別途申請できる。
  • 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置と一体型の場合は、安全装置等
    導入促進助成金を別途申請できる
上限
10台
ドライブレコーダー
  • 連携型のみ3万円／台
  • 機器が1台でエコドライブ管理システム（EMS）機能とドライブレコーダー機能を備えている場合は、エコドライブ管理システム（EMS）機器導入促進助成金を別途申請できる。
  • 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置と一体型の場合は、安全装置等
    導入促進助成金を別途申請できる
上限
10台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ＋ドライブレコーダーと同じ
自動点呼機器 対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）
上限
10万円
  • ※
    当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分を上限とする。ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成 奈ト協：3万円／台
  1. ①
    後方視野確認支援装置
  2. ②
    側方視野確認支援装置
  3. ③
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置
  4. ④
    IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器
  5. ⑤
    大型車用トルク・レンチ
  6. ⑥
    側方衝突監視警報装置
全ト協：
①～④＝取得価格の1/2 上限万2円／台
⑤＝取得価格の1/2 上限3万円／台
⑥＝取得価格の1/2 上限10万円／台

⑤＝1事業所1台

①から④と⑥の合計1社10台
アルコール検知器 ― ―
申請期間
実施期間
令和6年4月1日～令和7年1月31日
和歌山県
(社)和歌山県トラック協会
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 記載なし 記載なし
ドライブレコーダー 記載なし 記載なし
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 記載なし 記載なし
自動点呼機器 対象となる自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）
上限
10万円
  • ※
    当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分を上限とする。ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成 記載なし 記載なし
アルコール検知器 記載なし 記載なし
申請期間
助成期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日

中国地方

岡山県
(社)岡山県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー 車載器 1台 本体購入価格の1/2
  • 簡易型:【上限】:1万円／台
  • 標準型:【上限】:2万円／台
  • 運行管理連携型・一体型:【上限】:3万円／台
上限
1会員あたり総額60万円
  • ※
    国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 機器等を新たに導入し、費用を負担した場合に、上限15万円を交付する。 1会員あたり1台を限度
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 取得価格の1/2（上限 2万円）
  2. ②
    側方視野確認支援装置 取得価格の1/2（上限 2万円）
  3. ③
    側方衝突監視警報装置 取得価格の1/2（上限10万円）
  4. ④
    呼気吹き込み式アルコールインターロック 取得価格1/2（上限 6万円）
  5. ⑤
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2（上限2万円、Gマーク事業所に限る）
  6. ⑥
    大型車用トルク・レンチ 取得価格の1/2 （上限3万円）
  7. ⑦
    衝突防止補助装置 取得価格の1/2 （上限 3万円）
上限
③は1会員あたり2台まで
⑥は1会員あたり1台
⑦は1会員あたり10台
アルコール検知器 ― ―
申請期間 令和7年2月末
広島県
(社)広島県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 2万円／台
上限
100台／事業所
上限
500台／事業者
ドライブレコーダー
  • 簡易型:1万円／台
  • 標準型:2万円／台
  • 運行管理連携型:3万円／台
  • デジタコ一体型:4万円／台
  • スマートフォン活用型:3千円／台
上限
100台／事業所
上限
500台／事業者
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
10万円
 安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 取得価格の1/2（上限 4万円）
  2. ②
    側方視野確認支援装置 取得価格の1/2（上限 4万円）
  3. ③
    側方衝突監視警報装置 取得価格の1/2（上限10万円）
  4. ④
    大型車用トルク・レンチ 取得価格の1/2 （上限3万円）
 ③＝1事業所当たり各対象装置100台を限度
アルコール検知器 ― ―
申請期間
実施期間
令和6年4月1日から令和7年3月6日
山口県
(社)山口県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 本体購入価格（税別）の1/2（上限3万円）
上限
30台／会員
ドライブレコーダー 購入価格の1/2 、
上限
1万円／台
上限
30台／会員
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
10万円
 安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
    取得価格の1/2、【上限】:3万円(全ト協助成分を含む)
  2. ②
    側方視野確認支援装置
    取得価格の1/2、【上限】:2万円(全ト協のみ)
  3. ③
    側方衝突監視警報装置
    取得価格の1/2、【上限】:10万円(全ト協のみ)
  4. ④
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
    取得価格の1/2、【上限】:2万円(全ト協のみ)
  5. ⑤
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2、【上限】:2万円(全ト協のみ)
    • ※
      （Gマーク認定事業所）が導入した場合に限る。
  6. ⑥
    トルクレンチ
    1台あたり取得価格の1/2の、【上限】:3万円(全ト協助成分を含む)
上限
1会員あたり対象装置20台

⑥は1事業所あたり1台
アルコール検知器 ― ―
申請期間
装着期限
令和7年2月20日まで
島根県
(社)島根県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー 1万円／台
上限
10台
装着期限
令和7年2月20日まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
10万円

1会員あたり1台分を限度

安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。

装着期限
令和7年2月20日
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
    取得価格の1/2、【上限】:3万円
  2. ②
    側方視野確認支援装置
    取得価格の1/2、【上限】:2万円
  3. ③
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
    取得価格の1/2、【上限】:2万円
  4. ④
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2、【上限】:2万円※（Gマーク認定事業所）が導入した場合に限る。
  5. ⑤
    トルクレンチ
    1台あたり取得価格の1/2の、【上限】:3万円
  6. ⑥
    側方衝突監視警報装置
    取得価格の1/2、【上限】:10万円
上限
10台／1会員

⑤＝1台／1会員
アルコール検知器 ― ―
申請期間
装着期限
令和7年2月20日
鳥取県
(社)鳥取県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 導入費用の1/2、
上限
車載機:4万円／機
事務所:5万円／機

一体型の場合は、EMS用機器導入促進助成金とドライブレコーダー等安全機器導入促進助成金の両方の助成金を交付する

 1会員事業者に対する助成台数は、その都度定める
ドライブレコーダー 導入費用の1/2、
上限
5万円／台
上限
5万円／事務所

一体型の場合は、ドライブレコーダー等安全機器導入促進助成金と安全装置等導入助成金との両方の助成金を交付す

 1会員事業者に対する助成台数は、その都度定める
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 購入費用の上限1/4かつ
上限
車載機:4万円／台
事務所:5万円／事務所
 1会員事業者に対する助成台数は、その都度定める。
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
10万円
 中小企業の会員事業者は10万円（全ト協助成金）を加算
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置
    導入費用の1/2で限度額は6万円／台（全ト協含む）
  2. ②
    側方視野確認支援装置
    導入費用の1/2で限度額は2万円／台（全ト協のみ）
  3. ③
    側方衝突監視警報装置
    機器の取得価格1/2で限度額は10万円／台とする
  4. ④
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置
    全ト協のみ2万円／台
  5. ⑤
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2、【上限】:2万円(全ト協のみ)
    • ※
      （Gマーク認定事業所）が導入した場合に限る。
 1会員事業者に対する助成台数は、その都度定める。
アルコール検知器 ― ―
申請期間
受付期間
令和6年5月1日～令和7年2月20日

四国地方

愛媛県
(社)愛媛県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
運行管理連携型:
2万円／台 (ガイドライン規程に基づく機器)
上限
20台／社
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
15万円
 安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限30万円）とする。
安全装置等導入促進助成
  • ①
    後方視野確認支援装置 ：助成額は上限2万円／台
  • ②
    側方視野確認支援装置 ：助成額は上限2万円／台
  • ③
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置 ：助成額は導入金額の1/2で、上限2万円／台
  • ④
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2 ：助成額は上限2万円／台
    • ※
      （Gマーク認定事業所）が導入した場合に限る。
  • ⑤
    側方衝突監視警報装置 ：助成額は上限10万円／台
  • ⑥
    自動可動式突入防止装置 ：助成額は上限10万円／台
  • ⑦
    トルクレンチ ：助成額は導入金額の1/2で、上限3万円／台
 ①・②・③・④＝1社上限5台
⑤・⑥＝1社上限2台
⑦＝1事業所 1台
アルコール検知器 ― ―
申請期間
受付期間
令令和7年2月末日
香川県
(社)香川県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
  • 標準型:1万5千円／台
  • 運行管理連携型:2万5千円／台
  • ※
    助成金額が購入金額を上回る場合は、購入金額までとなります。
 あわせて10台
  • ※
    （保有車両数50台以上(4月1日時点)の会員事業者は20台まで）
申請期間：
令和6年2月7日(金)香ト協必着
助成対象期間：
令和7年1月31日
上記期間内に取り付け及び支払いまでを完了したもの
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 導入費用（周辺機器，セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）（上限10万円）
  • ※
    当該年度内の申請台数は、各協会1事業者あたり1台分を上限とする。ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）とする。
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 ：助成額は上限2.5万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置 ：助成額は上限2.5万円／台
  3. ③
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置 ：助成額は導入金額の1/2で、上限2.5万円／台
  4. ④
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2 ：助成額は上限2.5万円／台※Gマーク認定事業所が導入した場合に限る。
  5. ⑤
    側方衝突監視警報装置 ：助成額は上限10万円／台
  6. ⑥
    トルクレンチ ：助成額は導入金額の1/2で、上限3万円／台
 ①～④＝10台／事業者
  • ※
    保有車両数が50台以上の場合は20台まで）

⑤＝1台/事業者
アルコール検知器 ― ―
申請期間
申請期間
令和6年6月11日(火) ～ 令和7年2月7日(金)
助成対象期間
令和6年2月1日(木)～令和7年1月31日(金)
徳島県
(社)徳島県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー 運行管理連携型:購入価格の1/2、
上限
2万円／台
上限
10台／事業者
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
10万円
  • ※
    遠隔点呼＝10万円／1事業者
 助成台数限度：2台／事業者
  • ※
    遠隔点呼
  1. ①
    遠隔点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件
  2. ②
    遠隔点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件
  3. ③
    運用上の遵守事項
申請期間
平成6年3月4日まで。
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 ：助成額は上限2万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置 ：助成額は上限2万円／台
  3. ③
    呼気吹き込み式アルコールインターロック装置 ：助成額は導入金額の1/2で、上限2万円／台
  4. ④
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2 ：助成額は上限2万円／台※Gマーク認定事業所が導入した場合に限る。
  5. ⑤
    側方衝突監視警報装置 ：助成額は上限10万円／台
 ①～④＝10台／事業者
⑤＝1台／事業者
アルコール検知器 ― ―
申請期間 申込受付期間は、令和6年4月1日～令和7年3月3日
高知県
(社)高知県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー ― ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 対象機器を導入した場合の初期導入費用（上限20万)
  • ※
    オプション・ランニングコストは含まない。
 1台／1社
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 ：3/4 上限2万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置 ：3/4 上限2.5万円／台
  3. ③
    後方・側方視野確認支援装置セット：3/4 上限4.5万円／台
  4. ④
    AIドライブレコーダ：3/4 上限4万円／台
  5. ⑤
    車内ドライブレコーダ：1/2 上限1万円／台
  6. ⑥
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 取得価格の1/2 ：上限2万円／台
    • ※
      Gマーク認定事業所が導入した場合に限る。
  7. ⑦
    アルコールインターロック装置 ：上限2万円／台
  8. ⑧
    側方衝突監視警報装置 ：1/2 上限10万円／台
上限
①・②・③＝各10台／社
④・⑤＝20台／社
⑥・⑦＝保有車両の30%を限度
⑧＝営業所数
アルコール検知器 ― ―
申請期間
助成対象
令和6年4月1日～令和7年2月末の間で導入支払完了

九州地方

福岡県
(社)福岡県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 1台あたり購入価格の半額を補助
上限
4万円／台
上限
1会員事業所あたり令和6年2月末日現在の保有車両数の20%で上限10台まで
ドライブレコーダー 1台あたり購入価格の半額
上限
  • 簡易型:1万円／台
  • 標準型:1万5千円／台
  • 運行管理連携型:3万円／台
上限
1会員事業所あたり令和6年2月末日現在の保有車両数の20%で上限10台まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフと同じ デジタルタコグラフと同じ
自動点呼機器 対象機器の導入費用 上限10万
（周辺機器，セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む）		 1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
  • ①
    後方視野確認支援装置 ：購入価格の半額 上限2万円／台
  • ②
    側方視野確認支援装置 ：購入価格の半額 上限2万円／台
  • ③
    大型車用トルクレンチ：購入価格の半額 上限2万円／台
  • ④
    側方衝突監視警報装置：購入価格の半額：上限10万円／台

①・②・④については、
会員事業所当たり令和5年2月末日現在の保有車両数（エンジン付車両）の 20％（端数は切り捨て）を限度とし上限 5 装置まで

③＝1会員当たり 1 台
アルコール検知器
  • ハンディタイプ
    購入価格の半額、【上限】:1万円
  • 記録型検査機
    購入価格の半額、【上限】:5万円
  • 遠隔地検査管理機
    購入価格の半額、【上限】:1万円
助成台数の上限
  • ハンディタイプ
    保有車両の50％で30台まで
  • 記録型検査機
    1会員事業所当たり1台
  • 遠隔地検査管理機
    保有車両の20％で10台まで
申請期間
実施期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日
佐賀県
(社)佐賀県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ
  • EMS用車載器
    上限
    2万円／台
  • システム設置
    機器の価格の1/2、
    上限
    5万円
上限
  • EMS用車載器
    1事業者あたり20台もしくは保有車両台数で少ない方
  • システム設置
    1事業所あたり1台を限度。交付額は10万円を限度
ドライブレコーダー 簡易型・標準型・運行管理連携型
1台あたり上限2万円		 1事業者あたり 20 台を限度とするが、
保有車両台数が 20 台未満の事業者については、車両台数を上限
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
自動点呼機器 自動点呼機器の導入費用
上限
10万円
 中小企業の会員事業者は10万円（全ト協助成金）を加算
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 ：購入価格の半額 上限2万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置 ：購入価格の半額 上限2万円／台
  3. ③
    大型車用トルクレンチ：購入価格の半額 上限3万円／台
  4. ④
    側方衝突監視警報装置：購入価格の半額：上限10万円／台
  5. ⑤
    昇降設備 ：購入価格の半額 上限2万円／台

①＝1事業者につき10台

  • ※
    保有車両台数 10台未満は、保有台数を上限
②＝1営業所につき1台とし、かつ、事業者あたり3台
③＝1事業者につき1台
④＝1事業者につき上限10万円まで
アルコール検知器 機器価格の1/2とし、1台あたりの上限は5万円 1事業者に対する交付額は、10 万円を限度とする。
助成台数の上限は車両保有台数とし、事務所機器は1事業所につき1台まで
申請期間
助成対象期間
令和7年2月末日
長崎県
(社)長崎県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
  • 運行管理連携型車載器:
    取得価格の1/2、【上限】:1万円／台
  • 標準型車載器:
    取得価格の1/2、【上限】:5千円／台
 協会が把握する事業用貨物自動車（緑ナンバートラック）の数まで
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
自動点呼機器
全ト協
1会員あたり1台分
10万円を上限
  • ※
    Gマーク事業所は2台分20万円を上限
 1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
  1. ①
    後方視野確認支援装置 ：助成額は上限2万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置 ：助成額は上限2万円／台
  3. ③
    アルコールインターロック装置 ：助成額は導入金額の1/2で、上限2万円／台
  4. ④
    IT機器に使用するアルコール検知器 取得価格の1/2 ：助成額は上限2万円／台※Gマーク認定事業所が導入した場合に限る。
  5. ⑤
    側方衝突監視警報装置 ：助成額は上限10万円／台
  6. ⑥
    トルクレンチ ：助成額は導入金額の1/2で、上限3万円／台

①～⑤＝協会が把握する事業用貨物自動緑ナンバートラック）の数まで

⑥＝1台／事業者
アルコール検知器
対象
市販されている全てのアルコール検知器
機器の取得価格の1/2、【上限】:2万円／台
 協会が把握する事業用貨物自動緑ナンバートラック）の数まで
申請期間
申請期間
令和6年7月1日（月）～令和6年12月20日（金）（交付申請書提出期限）
大分県
(社)大分県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー ― ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器
全ト協
1会員あたり1台分
10万円を上限
  • ※
    Gマーク事業所は2台分20万円を上限
 1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
  • 後方視野確認支援装置、呼気吹込み式アルコールインターロック
    1万円／台(Gマーク取得事業所は2万円／台）
  • トルクレンチ ：助成額は導入金額の1/2で、上限3万円／台
 車両台数(被牽引車を除く)の30％以内
トルクレンチは1事業所につき1台
アルコール検知器 ― ―
申請期間
申請受付期間
令和7年3月15日まで
熊本県
(社)熊本県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー
  • 簡易型:1万円／台
  • 運行管理連携型:2万円／台
  • スマートフォン活用型:5千円／台
上限
1社あたり5台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器
全ト協
1会員あたり1台分
10万円を上限
  • ※
    Gマーク事業所は2台分20万円を上限
 1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
  1. （1）
    後方視野確認支援装置：（上限：全ト協2万円、熊ト協1万円）
  2. （2）
    側方視野確認支援装置：（上限：全ト協2万円、熊ト協1万円）
  3. （3）
    側方衝突監視警報装置：（上限：全ト協10万円）
  4. （4）
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置：（上限：全ト協2万円、熊ト協1万円）
  5. （5）
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器：（上限：全ト協2万円、熊ト協1万円）
  6. （6）
    大型車用トルク・レンチ：（上限：全ト協3万円）
  7. （7）
    後付け衝突防止補助装置：（上限：熊ト協3万円）
 （1）～（5）については一事業者につき3台まで
（6）＝1事業者につき1台
（7）＝1事業者につき5台
アルコール検知器
  • 簡易型：【上限】:1万円／台
  • 記録型検査装置及び遠隔地検査管理装置：【上限】:3万円／台
  • 簡易型：【上限】:5台
  • 記録型検査装置及び遠隔地検査管理装置：【上限】:1台
申請期間
募集期間
令和7年2月末日まで
宮崎県
(社)宮崎県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ 1万円／台
上限
1会員事業者あたり10台
  • ※
    Gマークを取得している事業者は15台
ドライブレコーダー 1万円／台
上限
1会員事業者あたり10台
  • ※
    Gマークを取得している事業者は15台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
自動点呼機器
全ト協
1会員あたり1台分
10万円を上限
  • ※
    Gマーク事業所は2台分20万円を上限
 1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成
1台につき対象装置ごとに1万円を交付
  • （1）
    後方視野確認支援装置
  • （2）
    側方視野確認支援装置
  • （3）
    呼気吹込み式アルコールインターロック装置
  • （4）
    IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
取得価格の1/2 上限3万円
  • （5）
    大型車用トルク・レンチ
上限
（1）～（4）
1会員事業所あたり10台
  • ※
    Gマークを取得している事業者は15台

トルクレンチは1事業者1台
アルコール検知器
  • 卓上据置型：購入額の1/4、【上限】:2万円／台
  • ハンディタイプ：購入額の1/2、【上限】:5千円／台
  • センサー交換：交換費用の1/2、【上限】:5千円／台
上限
1会員事業所あたり10台
  • ※
    Gマークを取得している事業者は15台
申請期間 令和6年4月1日から令和7年3月15日
鹿児島県
(社)鹿児島県トラック協会
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ ― ―
ドライブレコーダー ― ―
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ― ―
自動点呼機器 ― ―
安全装置等導入促進助成 ― ―
アルコール検知器 ― ―
申請期間 ―
沖縄県
(社)沖縄県トラック協会HP
助成金額(税別) 条件
デジタルタコグラフ
会員
【上限】:1万円／台
非会員
【上限】:1千円／台
上限
  • 会員:20機器
  • 非会員:4機器
ドライブレコーダー
会員
取得価格の1/2
【上限】:1万円／台
非会員
取得価格の1/2
【上限】:2千円／台
上限
  • 会員:20機器
  • 非会員:4機器末
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体機 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
  • ドライブレコーダーとしてのみ申請
自動点呼機器
全ト協
1事業者あたり1台分
10万円を上限
  • ※
    Gマーク事業所は2台分20万円を上限
 1台／1事業者
（Gマーク取得事業者は2台）
安全装置等導入促進助成 1装置あたり 30,000 円
  1. ①
    後方視野確認支援装置 ：機器の取得価格の1/2 上限6万円／台
  2. ②
    側方視野確認支援装置 ：機器の取得価格の1/2 上限6万円／台
  3. ③
    側方衝突監視警報装置 ：機器の取得価格の1/2 上限10万円／台
  4. ④
    呼気吹き込み式アアルコールインターロック装置 ：助成額は導入金額の1/2 上限2万円／台
  5. ⑤
    IT機器に使用するアルコール検知器 取得価格の1/2 上限2万円／台※Gマーク認定事業所が導入した場合に限る。
  6. ⑥
    トルクレンチ ：助成額は導入金額の1/2 上限3万円／台

①、②及びその一体型、④・⑤を合わせて10装置分を限度

⑥＝5装置分を上限
アルコール検知器
会員事業者の場合
  • 携帯型：5千円／台
  • 据置記録型：税抜導入価格の1/2
上限
導入台数上限×5千円(最大5万円)
上限
会員事業者の場合
事業用車両数(自走車)の1/2
(但し10機器分を上限とする。)
申請期間
受付期日
令和7年1月末日まで
助成金情報一覧

国の補助事業（令和6年度）

補助事業
令和6年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）
補助事業省庁
国交省＋経済産業省（PCKK）
募集期間
1次公募
約25.6億円 6月24日（月）～7月5日（金）16:00
2次公募
約10.0億円 7月19日（金）～7月31日（水）16:00
予算 約35.6億円。
  • 1次公募：約25.6億円
  • 2次公募：約10.0億円

（車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツール、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の総額）

  • ※
    ただし、ダブル連結トラックおよびスワップボディコンテナ車両の予算枠は15億円程度とする。
    各公募回で残予算があった場合については次回公募に加える。

区分

車両動態管理システム＋予約受付システム等または配車計画システムとAI・IoTによるシステム連係ツール

車両動態管理システムの導入については、予約受付システム等や配車計画システムとの連携を必須（すでに導入済のシステムとの連携も可）とし、車載器自体も燃料消費量や積載率の把握等の高度な車両管理をすることができる機器に限る。

補助対象事業者
ア）貨物自動車運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
イ）第二種貨物利用運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
ウ）自家用トラック事業者 （単独申請・共同申請共に可）
エ）荷主等※1 （共同申請のみ可）
オ）リース事業者※2 （共同申請のみ可）
  • ※1
    ア～ウに該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア～ウに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請を行う場合においてもトラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること）
  • ※2
    ア～エに該当する者に補助対象となる機器のリースを行う契約を締結したものに限る。この場合においては原則としてリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額・上限台数※
自家用トラックについて：
本公募では、予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラックの申込を採択する。
  • 補助率：定額（1/2以内）
    上限額14万円／台 ×上限30台／事業者
    上限台数の緩和措置あり
  • 車両動態管理システムの上限台数の緩和措置（優遇措置対象車両について）
    非化石トラック（EV 車両等）、省エネ法に基づく自動車燃費目標基準（2025 年度目標）を満たすトラック等においては、基本の1事業者当たり30 台に追加で30 台（合計最大60 台）可能。
  • ※
    定額（1/2以内）：定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることをいう。
システムの定義
  • 車両の位置情報をリアルタイムに把握できるほか、燃料消費量や積載率等の情報についても把握できるものであって、これらの取得情報をクラウドデータベースへと送受信を行うことにより、車両の運行管理を行うことができるシステムとする。
  • 予約受付システム等又は配車計画システムとの連携を行うものであること（既に導入済みのシステムとの連携も可）。※
    なお、運行中にデータ通信による送受信ができない取得情報が生じた場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。
  • ※
    必須要件である「配車計画システム」等について
    システムの定義
    「配車計画システム」とは、予め登録した配送計画や配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステム
    原則、「配車計画システム」は「①導入済み」もしくは、未導入の場合は車両動態管理システムと同時に新規で申請を行う「②新規補助金申請」の2択です。
補助対象となる経費

補助対象事業者による補助事業の実施に必要な車両動態管理システムの導入に要する経費とする。

  • ①～③に揚げる必須機能を有する車載器（取付に必要なハーネス類や金具等を含む）、または必須機能を有するサービスの導入を補助対象とする。
    1. ①
      デジタコ導入型
    2. ②
      GPS車載器導入型（デジタコの導入なしまたは既存所有のデジタコを利用）
    3. ③
      サービス単独型（車両動態管理サービスのみを利用、デジタコ・GPS車載器の購入なし）
  • 車載器の付帯機能については、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるものを補助対象とする。
    →なお、上記以外の機能（カメラ【ドラレコ】、カーナビおよびアプリ等）については、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して使用する省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
  • 付帯設備については、1運行の中での取得情報を車載器のみで出力・分析できない場合に出力・分析するために必要な事務所用機器を補助対象とする。
  • 車載器・付帯設備については、品質が保証されており、保証期間が定められているものとする（市販品対象）。
補助対象設備と基準

設備費車載器

必須機能 基準
デジタコ機能
  • 1運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間を取得できること
GPS位置情報を取得できる車載器（GPSレシーバを含む）
  • 時間情報を取得できること
  • 車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること（なお、当該機能に限って既存所有の装置の活用も可とする）
燃料管理機能（ 燃料センサー、燃料量の入力装置 等）
  • 1運行の中での燃料使用量について、自動若しくは手入力によって計測・記録できる機能を備えていること

設備費車載器

付帯機能 基準
EMS機能
  • 作業状態等の入力装置は、1運行の中での機能に応じた情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実車／空車の状態、給油量 等）を車載器に入力するための装置であること
各種センサー（速度、エンジン回転数、ドア開閉温度管理 等）
  • 連携メニューを実施する上で必要なものであって、1運行の中での各種センサーに応じた情報（ 速度、エンジン回転数、作業時間、燃料量、庫内温度等）を取得できること
積載情報等の入力装置
  • 1運行の中での機能に応じた情報（積載量等）を車載器に入力するための装置であること
移動体通信装置（LTE通信装置 等）
  • 車載器取得情報を運行中に送受信するための専用の装置であること

設備費事務所用機器付帯設備

基準
動態状況管理ソフトウエア及びサーバー
  • 車載器の取得情報を分析するための専用のソフトウエアや地図データ及び専用のサーバーであること
カードリーダー又は無線LAN装置
  • 車載器取得情報を入力するための専用の装置であること

諸経費（工事費）事務所用機器付帯設備

基準
ソフトウェア・システム利用費
  • ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること

諸経費（工事費）事務所用機器付帯設備

基準
導入関連経費
  • システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること
予約受付システム等とAI・IoTによるシステム連係ツール

車両動態管理システムの導入については、予約受付システム等や配車計画システムとの連携を必須（すでに導入済のシステムとの連携も可）とし、
車載器自体も燃料消費量や積載率の把握等の高度な車両管理をすることができる機器に限る。

補助対象事業者
ア）貨物自動車運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
イ）第二種貨物利用運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
ウ）自家用トラック事業者 （単独申請・共同申請共に可）
エ）荷主等※1 （単独申請・共同申請共に可）
オ）リース事業者※2 （共同申請のみ可）
  • ※1
    ア～ウに該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア～ウに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請を行う場合においてもトラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること）
  • ※2
    ア～エに該当する者に補助対象となる機器のリースを行う契約を締結したものに限る。この場合においては原則としてリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額・上限台数※
自家用トラックについて：
本公募では、予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラックの申込を採択する。
予約受付システム
  • 補助率：定額（1/2以内）
  • 1事業者当たりの補助金上限額：4,000万円
ASNシステム
受注情報事前確認システム
パレット等管理システム
パレタイズシステム
  • 補助率：定額（1/2以内）
  • 1事業者当たりの補助金上限額：5,000万円
  • ※
    定額（1/2以内）：定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることをいう。
システムの定義
予約受付システム トラック事業者の事業所・運転手等が、トラックの積卸施設への到着予定時刻を、電子的な方法により事前に予約することができるシステムとする。
ASNシステム 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステムとする。
受注情報事前確認システム 発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステムとする。
パレット等管理システム トラックの積卸施設等またはトラック輸送の過程において、電子的な方法により荷物情報または位置情報等を取得することにより、パレット等を管理することできるシステムとする。
パレタイズシステム トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積みまたは荷卸しを行うシステムとする。
補助対象となる経費
  • 本事業を実施する荷主等が連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するもの、または輸送する積荷に活用するものとして荷主等がトラックの積卸施設等に設置するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
    →「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
  • 市販品（品質が保証されており、保証期間が定められているもの）のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
配車計画システムとAI・IoTによるシステム連係ツール

車両動態管理システムの導入については、予約受付システム等や配車計画システムとの連携を必須（すでに導入済のシステムとの連携も可）とし、車載器自体も燃料消費量や積載率の把握等の高度な車両管理をすることができる機器に限る。

補助対象事業者
ア）貨物自動車運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
イ）第二種貨物利用運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
ウ）自家用トラック事業者 （単独申請・共同申請共に可）
エ）荷主等※1 （単独申請・共同申請共に可）
オ）リース事業者※2 （共同申請のみ可）
  • ※1
    ア～ウに該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア～ウに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請を行う場合においてもトラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること）
  • ※2
    ア～エに該当する者に補助対象となる機器のリースを行う契約を締結したものに限る。この場合においては原則としてリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額・上限台数※
自家用トラックについて：
本公募では、予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラックの申込を採択する。
  • 補助率：定額（1/2以内）
  • 1事業者当たりの補助金上限額：4,000万円
  • ※
    定額（1/2以内）：定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることをいう。
システムの定義 予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステムとする。
補助対象となる経費
  • 本事業を実施するトラック事業者または荷主等がが連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するものとして導入するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
    →上記以外の設備については、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
  • 市販品（品質が保証されており、保証期間が定められているもの）のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
補助対象設備と基準

設計開発費

基準
システムの設計・開発費 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）

設備費

基準
  • 配車計画処理ソフトウェア
  • 地図データ
  • サーバー
 配車計画の自動作成を可能とする専用のソフトウェア、専用の地図データ又はサーバーであること
  • 構内作業員用端末
  • 構内通信装置
 トラック積み込み施設の作業員のために配車計画システムに係る情報の送受信を行う専用の装置であること

諸経費

基準
ソフトウェア・ システム利用費 ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること
導入関連経費 システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料等であること
AI・IoTによるシステム連係ツール

AI・IoTによるシステム連携ツールについては、車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムのうちいずれかまたは全部と連係させる場合のみ申請すること。

補助率・補助金上限額・上限台数※
自家用トラックについて：
本公募では、予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラックの申込を採択する。
  • 補助率：定額（1/2以内）
  • 1事業者当たりの補助金上限額5,000万円
  • ※
    定額（1/2以内）：定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることをいう。
システムの定義
ツールの定義
  • AIまたはIoTの技術を用いたトラック輸送に関わる情報・機材の共通化・標準化または自動化・省人化のための機器またはソフトウェアとする。
  • AI(人工知能）とは、学習、予測・推論、計画・最適化などを行うコンピュータプログラムとする。
  • IoT（モノのインターネット）とは、パソコン類以外の機器をインターネットに接続することにより、遠隔地のデータの収集や分析またはコント路0ルを行う技術とする。
補助対象となる経費
  • 本事業を実施するトラック事業者または荷主等がが連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するものとして導入する車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムのうちいずれかまたは全部と連係させるものであり、「対象設備と基準」に示す設備で構築されたツールの購入に要する経費を補助対象とする。
    →上記以外の設備については、「対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
  • 市販品（品質が保証されており、保証期間が定められているもの）のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
ダブル連結トラック
補助対象事業者
ア）貨物自動車運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
イ）第二種貨物利用運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
ウ）自家用トラック事業者 （単独申請・共同申請共に可）
エ）荷主等※1 （共同申請のみ可）
オ）リース事業者※2 （共同申請のみ可）
  • ※1
    ア～ウに該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア～ウに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請を行う場合においてもトラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること）
  • ※2
    ア～エに該当する者に補助対象となる機器のリースを行う契約を締結したものに限る。この場合においては原則としてリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額・上限台数※
  • 補助率：定額（1/2以内）
  • 1事業所当たりの補助金上限額：1,000万円
    上限10台／事業者
  • ※
    定額（1/2以内）：定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることをいう。
スワップボディコンテナ車両
補助対象事業者
ア）貨物自動車運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
イ）第二種貨物利用運送事業者 （単独申請・共同申請共に可）
ウ）自家用トラック事業者 （単独申請・共同申請共に可）
エ）荷主等※1 （共同申請のみ可）
オ）リース事業者※2 （共同申請のみ可）
  • ※1
    ア～ウに該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア～ウに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主等単独で申請を行う場合においてもトラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること）
  • ※2
    ア～エに該当する者に補助対象となる機器のリースを行う契約を締結したものに限る。この場合においては原則としてリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額・上限台数※
  • 補助率：定額（1/2以内）
  • 1事業所当たりの補助金上限額：1,000万円
    上限10台／事業者
    （荷台は上限3基／台）
  • ※
    定額（1/2以内）：定額（補助金上限額）と補助対象経費×1/2以内のいずれか低い額を補助金額とすることをいう。

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