助成金情報


トラック協会関連

7月14日現在の情報です。記載の詳しい内容および正確な情報は各トラック協会へお問い合わせください。

各都道府県
トラック協会
デジタルタコグラフ ドライブレコーダー デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー一体機
 助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件  助成金額(税別)  条件
(社)北海道
トラック協会
- - 助成対象機器の取得額の1/2
◇簡易型
◇標準型
◇運行管理連携型
◇上記に準じた型
上限額20,000円(付属品を含む)
車内カメラ単体 上限額10,000円
<上限台数>
1両~19両:保有台数分
20両~99両:20台
100両~199両:30台
200両~:40台
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)青森県
トラック協会
- - ◇簡易型:機器費用の1/2
上限10,000円/台
◇標準型:機器費用の1/2 
上限20,000円/台
◇運行管理連携型:
機器費用の1/2
上限30,000円/台
・会員名簿台数の1/2且つ上限20台まで
・見積書添付の上、事前承認申請必要
・国の助成金との併用不可
・予算1,200万円、1期当たり400万円
<公募期間>
1期:4月~7月20日
2期:8月~11月20日
3期:12月~翌年2月20日
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)岩手県
トラック協会
購入金額の2/3
上限を30,000円/台
〈台数制限>
1事業者30台
(車両台数が30台に満たない場合には、年度当初作成の会員名簿記載の車両数を上限とする。)
※取付費用や管理費用及び、消費税については対象外とする。
 ◇運行管理型30,000円/台
取得額の2/3
<台数制限>
30台まで
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)秋田県
トラック協会
- - 機器本体の半額/台
◇簡易型:上限10,000円/台
◇標準型:上限20,000円/台
◇運行管理連携型:上限30,000円/台
◇スマホ型:上限5,000円/台
※対象機器一覧に該当しない機器については、スマホ型に準じて助成
◇申請期間:令和3年4月1日~令和4年2月末日
◇1会員当たりの補助機器の台数
・50両以下:5台まで
・50両を超える:10台まで
※1,000円未満は切り捨て
※国から助成金を交付されている場合は助成金を交付しない
ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
ドライブレコーダー
運行管理連携型と同一
(社)山形県
トラック協会
- - - - - -
(社)宮城県
トラック協会
購入金額の上限金額
50,000円/台
1事業者 20台まで
国策との併用不可
◇簡易型:購入金額の上限 10,000円/台
◇標準型:購入金額の上限 20,000円/台
◇運行管理連携型:購入金額の上限
40,000円/台
1事業者 20台まで
国策との併用不可
EMS、安全装置導入促進助成金交付要鋼に該当する場合も不可
50,000円/台 1事業者 20台まで
国策との併用不可
(社)福島県
トラック協会
購入金額の1/2
上限40,000円/台
1事業者15台まで 購入金額の1/2
【1台当たりの上限】
◇標準型:20,000円/台
◇簡易型:10,000円/台
◇運行管理連携型:40,000円/台
1事業者15台まで
なお、国の補助金を受けた機器に関しては全ト協分の補助金を交付しない。
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー
両方申請可
(社)東京都
トラック協会
10,000円/台  上限15台/1社  10,000円/台  上限15台/1社  ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)埼玉県
トラック協会
購入金額の1/2
上限30,000円/台
上限15台/1社  購入金額の1/2
上限40,000円/台
上限15台/1社
埼ト協会員契約30台以上の場合、契約台数1/2助成、上限30台
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ
(社)群馬県
トラック協会
 車載器
上限10,000円/台
上限10台/1社 ◇標準型・運行管理連携型:
価格の1/2
上限20,000円/台 
上限30台/1社 デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ
(社)千葉県
トラック協会
上限50,000~15,000円/台 上限50台/1社
導入費用により助成金額が変動
上限50,000~15,000円/台 上限50台/1社
導入費用により助成金額が変動
デジタルタコグラフ同様 デジタルタコグラフ同様
(社)神奈川県
トラック協会
対象経費の1/2
上限30,000円/台
上限15台/1社  対象経費の1/2
上限20,000円/台
1社15台まで
国の助成金を含む助成額の合計が、対象経費の総額の1/2とし、超過分を減額する。
デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ
(社)栃木県
トラック協会
上限30,000円/台 10台/社 上限10,000円/台 10台/社 上限40,000円/台 10台/社
(社)茨城県
トラック協会
- - 上限10,000円/台 会費請求台数を上限 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)新潟県
トラック協会
7月発表予定
(杜)山梨県
トラック協会
補助対象費用の1/2
上限30,000円/台
上限30台/1社 上限30,000円/台 上限30台/1社 デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ
(社)長野県
トラック協会
30,000円/台 1会員あたり車載機50台を上限 20,000円/台 年間導入台数は、1会員当たり50台まで デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ デジタルタコグラフ+ドライブレコーダーと同じ
(社)静岡県
トラック協会
・装置本体価格の1/2
(1,000円未満切捨て)
※ただし、上限は以下のとおり。
1単機能型EMS機器:
上限10,000円/台
②ドライブレコーダ機能一体型EMS機器:
上限30,000円/台
予算総額:2,300万円
・1事業者あたりの上限は、すべての期間を通じて計30台
・装置本体価格の1/2
(1,000円未満切捨て)
※ただし、上限20,000円/台
予算総額:1,350万円
・1事業者あたりの上限は、すべての期間を通じて計30台まで
EMS②を適用
※ドライブレコーダー機器導入との重複申請不可
EMS②を適用
※ドライブレコーダー機器導入との重複申請不可
(社)愛知県
トラック協会
25,000円/台 4,400万円
(予算到達次第受付終了)
【愛ト協】
車載器1台あたり
◇簡易型:4,000円/台
◇運行管理連携型:20,000円/台
◇標準型:12,000円/台
4,600万円
(予算到達次第受付終了)
デジタルタコグラフ一体型はEMSの助成金交付申請も可能 各予算到達次第受付終了
(社)岐阜県
トラック協会
機器単価の1/3
上限30,000円/台
予算総額:450万円
1車両数30台以下は、10台まで(但し、保有車台数まで)
②車両数30台超は、車両数の1/3(小数点以下切上げ)とし、30台を上限とする。
◇運行管理連携型 :上限額 30,000円/台
◇標準型:上限額20,000円/台
◇簡易型:上限額10,000円/台
◇デジタコ一体型:上限額 50,000円/台
◇バックカメラ一体型:モニター価格の1/6で上記上限額まで
※注:国の補助を受ける機器は、トラック協会の助成は受けることができません。
予算総額:1,490万円
①車両数30台以下は、10台まで(ただし、保有車両数まで)
②車両数30台超は、車両数の1/3(小数点以下切上げ)とし、30台を上限とする。
ドライブレコーダー申請④のみ ドライブレコーダー申請と同様
(社)三重県
トラック協会
取得価格の1/3
上限30,000円/台
1社につき、EMS機器各々20台を上限 取得価格の1/4
上限30,000円/台 装置指定あり
スマートフォン型は、上限6,000円/台
装置指定あり
1社につき20台まで
1台でデジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの機能を有するもの(一体型)は、EMSでの助成申請 1社上限(20台)を超えて導入する場合、一体型に限りドライブレコーダー助成の範囲で申請可能
(社)富山県
トラック協会
- - 機器の導入価格(取付費用を含む)の1/2とし、上限10万円/台 10台/社 ドライブレコーダー申請可能 10台/社
(社)石川県
トラック協会
車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3
(1,000円未満切捨て・上限60,000円/台)
国の補助金等及び助成金の合計が機器の価格を超えないこと ◇簡易型・標準型:10,000円/台
◇運行管理型:20,000円/台
◇EMS一体型:車両1台あたり機器価格(税抜)の1/3で、上限60,000円/台
国の補助金との併用は、助成対象外 ドライブレコーダー③申請可能 ドライブレコーダー③申請可能
(社)福井県
トラック協会
20,000円/台 上限20台/1社 ◇簡易型:1台あたり本体価格の1/2、
上限10,000円、1,000円未満切捨
◇標準型:1台あたり本体価格の1/2、
上限10,000円、1,000円未満切捨
◇運行管理型:1台あたり本体価格の1/2、
上限30,000円、 1,000円未満切捨
1事業者の助成は、登録車両台数及び20台まで - -
(社)京都府
トラック協会
- - ◇簡易型:購入価格の1/2
上限10,000円
◇標準型:10,000円/台
◇連携型:20,000円/台
10台(被けん引車は除く) 最大20,000円 -
(社)大阪府
トラック協会
本体価格の1/2 (上限20,000円)
※デジドラ一体型はドライブレコーダー助成申請も可
営業用貨物車両( 被けん引、軽自動車自家用車を除く)
20台
LEVO併用なし
◇本体価格の1/2
(最大40,000円/台)
◇車内撮影用カメラの1/2
(最大10,000円/台)
15台 最大70,000円 -
(社)兵庫県
トラック協会
10,000円
※デジドラ一体型はドライブレコーダー助成申請も可
50台
LEVO併用なし
◇簡易型:10,000円/台
◇標準型:10,000円/台
◇連携型:10,000円/台
◇簡易型:20台
◇標準型:20台
◇連携型:20台
※合計20台まで
最大20,000円 -
(社)滋賀県
トラック協会
10,000円/台 制限なし
保有車両数の50%(上限30台)
LEVO併用あり
◇簡易型:10,000円/台
◇標準型:20,000円/台
◇連携型:20,000円/台
保有車両数の50%(上限30台)
保有車両数10台以下は上限5台
最大30,000円 -
(社)奈良県
トラック協会
30,000円/台 制限なし
10台
LEVO併用あり
◇連携型のみ30,000円/台 10台 最大6万円 -
(社)和歌山県
トラック協会
未定
(社)岡山県
トラック協会
- - ◇簡易型:10,000円/台
◇標準型:20,000円/台
◇運行管理連携型:30,000円/台
1事業者あたり60万円  デジドラ一体型 3万円/台 1事業者あたり60万円 
(社)広島県
トラック協会
20,000円/台  上限100台/事業所
上限500台/事業者
◇簡易型:10,000円/台
◇標準型:20,000円/台
◇運行管理連携型:30,000円/台◇スマートフォン活用型:3,000円/台
上限100台/事業所
上限500台/事業者
上限40,000円/台 1事業所あたり上限100台
1事業者あたり上限500台
(社)山口県
トラック協会
20,000円/台  上限30台/事業者 機器費用の1/2
上限10,000円/台
上限30台/事業者 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)島根県
トラック協会
- - 10,000円/台 上限10台 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)鳥取県
トラック協会
購入金額の1/2
車載機:上限40,000円/台
事務所:上限50,000円/事務所
車載機:上限6台
事務所機器:1台
機器費用の1/2
上限50,000円/台 
上限50,000円/事務所
上限6台/事務所 購入費用の上限1/4かつ
車載機:40,000円/台
事務所:50,000万円/事務所
車載機:上限6台
事務所機器:1台
(社)愛媛県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型:20,000円/台
(ガイドライン規程に基づく機器)
◇標準型・簡易型:10,000円/台
(機種指定なし)
※但し、機器購入金額が定額に満たない場合は、購入金額を上限とする。
(1,000円未満切捨て) 
1社あたり「ドライブレコーダー20台」を限度とする。 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)香川県
トラック協会
- - ◇標準型:15,000円/台
◇運行管理連携型:25,000円/台
※助成金額が購入金額を上回る場合は、購入金額までとなります 。
(100円未満切り捨て)
あわせて10台 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)徳島県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型:購入価格の 1/2
上限20,000 円/台 
上限20台/事業者 ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)高知県
トラック協会
- - 補助対象は車載端末の購入価格の1/2で上限10,000円/台とする。
※機種の指定はございません。
- ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)福岡県
トラック協会
1台当たりの半額の補助
上限40,000円/台
・当該年度2月末日までに導入分
(予算枠に達した場合は、終了の可能性あり)
・1事業者当たり10台上限
・保有車両台数20%
・EMS機器一覧に示すもの
・他の補助金との併用可能
1台当たりの半額の補助
(上限は以下の通り)
◇簡易型:10,000円/台
◇標準型:15,000円/台
◇運行管理連携型:30,000円/台
・ドライブレコーダー一覧に示すもの
・当該年度2月末日までに導入分
・保有車両台数20%
・1事業者当たり10台上限
・リース導入可
・他の補助金との併用可能
・ドライブレコーダー
運行管理連携型:30,000円/台
の枠で対応
ドライブレコーダー同様
(社)佐賀県
トラック協会
20,000円/台 ・全ト協選定機器一覧(EMS機器)に示すもの
・当該年度の2月末日までに導入分
(予算枠に達した場合は終了の可能性あり)
・他の補助金との併用可、
・1事業者当たり20台もしくは保有車両台数で少ない方を上限とする
20,000円/台
・ドライブレコーダー一覧に示すもの
・当該年度2月末日までに導入分
(予算枠に達した場合は終了の可能性あり)
・他の補助金との併用可
・1事業者当たり20台もしくは保有車両台数で少ない方を上限とする
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
(社)長崎県
トラック協会
- - ◇運行管理連携型車載器:
20,000円/台
◇標準型車載器:10,000円/台
・国の助成金と併用不可
・申請期間 令和3年7月1日~令和3年12月18日
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
(社)大分県
トラック協会
10,000円/台 ・当該年度の3月15日までに導入分 (予算枠に達した場合は終了の可能性あり)
・保有車両台数30%以内
・他の補助金との併用可
ただし補助金の合計額が装置の価格を超えてはならない
◇簡易型:10,000円/台
◇標準型:10,000円/台
◇運行管理連携型:10,000円/台
◇スマートフォン活用型:3,000円/台
・当該年度3月15日までに導入分
・ドライブレコーダー一覧に示すもの
・他の補助金との併用可
ただし補助金の合計額が装置の価格を超えてはならない
・1事業者当たり保有車両台数30%以内
ドライブレコーダー
◇運行管理連携型:10,000円/台の枠で対応
ドライブレコーダー同様
(社)熊本県
トラック協会
- - ◇簡易型:10,000円/台
◇運行管理連携型:20,000円/台
◇スマートフォン活用型:5,000円/台
・令和3年4月1日~令和4年2月末日(予算枠に達した場合はその時点まで)
・県ト協の示す対象機器一覧
・事業用ナンバーの自動車のみ
・国の補助金との併用不可
・1事業者につき上限5台
各費用が上限額以下の場合は
その金額のみ助成
ドライブレコーダーの
◇運行管理連携型:20,000円/台の枠で対応
ドライブレコーダー同様
(社)宮崎県
トラック協会
10,000円/台 ・令和3年4月1日~令和4年3月17日装着分
・全ト協の定めるEMS対象機器
・他補助金との併用可
・1会員事業者当たり10台が上限
※申請日現在に県内でGマークを取得している事業者は上限15台
10,000円/台
・他補助金との併用可
・1会員事業者当たり10台が上限
※申請日現在に県内でGマークを取得している事業者は上限15台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
(その他補助金との併用可)
(社)鹿児島県
トラック協会
8,000円/台
Gマーク:10,000円/台
・他補助金との併用不可
・1事業者5台まで
1全ト協選定機器
◇運行管理連携型:4,000円/台
Gマーク:6,000円/台
②全ト協選定機器
◇標準型・簡易型:2,000円/台
Gマーク:3,000円/台
③上記以外の機器:2,000円/台
1台当たり税抜所得価格の1/2まで
(各上限は下記の通り)
・他補助金との併用不可
・1事業者につき登録台数の
30%または上限10台
デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様 デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー同様
(デジタルタコグラフまたはドライブレコーダーとの併願可)
(社)沖縄県
トラック協会
会員:取得価格の1/2
上限10,000円/台
非会員:取得価格の1/2
上限1,000円/台
・国の補助金との併用不可
・会員:20機器を上限
・非会員:4機器を上限
1台当たり税抜所得価格の1/2
会員:上限10,000円/台
非会員:上限2,000円/台
・国の補助金との併用不可
・会員:20機器を上限
・非会員:4機器を上限
ドライブレコーダー同様 ドライブレコーダー同様
・ドライブレコーダーとしてのみ申請

国の補助事業 (令和3年度)

補助事業 令和3年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
補助事業省庁 国交省+経済産業省(PCKK)
区分 車両動態管理システム 予約受付システム等 配車計画システム AI・IoTによるシステム連携ツール
募集期間 一次公募 6月14日(月)~6月25日(金)
二次公募 7月5日(月)~7月16日(金)
三次公募 7月26日(月)~8月6日(金)

※一次~三次公募の間には申請の受付を行っていない期間がありますのでご注意ください。
予算 約35.5億円を3回に予算を分けて公募実施。

(車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの総額)
※ただし、車両動態管理システムのうち、GPS車載器導入型の予算枠は1億円程度、予約受付システム等の予算枠は5億円程度、配車計画システムの予算枠は1億円程度とする。
補助対象事業者
ア)貨物自動車運送事業者
× 車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムのうちいずれかまたは全部と連携させる場合のみ申請すること
イ)第二種貨物利用運送事業者 ×
ウ)自家用トラック事業者 ×
エ)アまたはイを構成員に含む団体※1
※1:各団体の構成員のトラック事業者が補助対象となるシステムを導入する場合に限る。この場合において、当該校正成因と共同で申請すること。
×
オ)荷主等※2
※2:ア~エ(トラック事業者)に該当する者と予約受付システム等および配車システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主等単独で申請またはア~エに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。(なお、荷主等単独で申請の場合、トラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請すること)
×
カ)リース事業者※3
※3:ア~オに該当する者に補助対象となる機器をリースるものに限る。この場合において、ア~オ該当する者と共同で申請すること。
補助率・補助金上限額 1/2以内
※1千円未満の端数は切捨て
※1事業所あたりの補助金上限額なし

・取得情報に関して運行中にデータ通信による送受信を行うシステムとする。
・運行中にデータ通信による送受信ができない取得情報がある場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。
・メモリーカード型は補助対象外(クラウド型に限る)
予約受付システム 1/2以内
※1千円未満の端数は切捨て
※補助金上限額は、1事業所あたり、2千5百万円
1/2以内
※1千円未満の端数は切捨て
※補助金上限額は、1事業所あたり、2千5百万円

・予め登録した配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステムとする。
1/2以内
※1千円未満の端数は切捨て
※補助金上限額は、補助事業者が導入する動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムの補助金合計額の1/2まで
ASNシステム
受注情報事前確認システム
パレット等管理システム
パレタイズシステム 1/2以内
※1千円未満の端数は切捨て
※補助金上限額は、1事業所あたり、5千万円
補助対象となる経費 補助対象事業者による補助事業の実施に必要な車両動態管理システムの導入に要する経費とする。
・①~③に揚げる必須機能を有する車載器(取付に必要なハーネス類や金具等を含む)、または必須機能を有するサービスの導入を補助対象とする。
①デジタコ導入型
②GPS車載器導入型(デジタコの導入なしまたは既存所有のデジタコを利用)
③サービス単独型(車両動態管理サービスのみを利用、デジタコ・GPS車載器の購入なし)
・車載器の付帯機能については、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるものを補助対象とする。
→なお、上記以外の機能(カメラ【ドラレコ】、カーナビおよびアプリ等)については、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して使用する省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・付帯設備については、1運行の中での取得情報を車載器のみで出力・分析できない場合に出力・分析するために必要な事務所用機器を補助対象とする。
・車載器・付帯設備については、品質が保証されており、保証期間が定められているものとする(市販品対象)。
・本事業を実施する補助対象事業者が連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するもの、または輸送する積荷に活用するものとして荷主等がトラックの積卸施設等に設置するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。

・市販品(品質が保証されており、保証期間が定められているもの)のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
・本事業を実施する補助対象事業者が連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備で構築されたシステムの購入に要する経費を補助対象とする。
→上記以外の設備については、「補助対象と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・市販品(品質が保証されており、保証期間が定められているもの)のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
・本事業を実施するトラック事業者または荷主等がが連携メニューを実施するうえで必要かつ継続的に利用するものとして導入する車両動態管理システム、予約受付システム等および配車計画システムのうちいずれかまたは全部と連携させるものであり、「補助対象設備と基準」に示す設備と連携して待機時間の削減に有用であり、省エネ・トラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの、もしくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする(申請時に個別判断)。
・市販品(品質が保証されており、保証期間が定められているもの)のほか、個別受注制作や自社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。
①デジタコ導入型の必須機能
・1運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間を取得できること
・時間情報を取得できること
・車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること(なお、当該機能に限って既存所有の装置の活用も可とする)
②GPS車載器導入型の必須機能
・時間情報を取得できること
・車両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること
※車両から容易に取り外し可能な車載器(システム専用タブレット等)の場合は、本補助事業の用途以外に用いないことを証することができるものに限る。
③サービス単独型の必須機能
・時間情報を取得できること
・GPS位置情報を取得できること

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