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CSR情報

健康経営

デンソーソリューションの健康づくり

デンソーソリューションは、社員の健康保持と増進を目的とした健康づくりを経営施策の重点項目として位置づけています。
2018年10月に、「健康宣言」を発表し、社内外に健康づくりの考え方を発信するとともに、健康推進体制の整備、施策の計画と実行を進めてきました。社員とともに、目指すべき健康づくりの具現化に向けて、今後も健康施策の取り組みの充実を図っていきます。

健康宣言

デンソーソリューションの健康施策の基盤となる、健康づくりの考え方を発信しています。

株式会社デンソーソリューションは、社員一人ひとりが健康で、個々の能力や個性を発揮することにより、会社がさらに活性化すると考えます。また、健康な心身からうまれる笑顔と情熱は人を惹きつけ、元気な会社づくりの推進力となります。これまで取り組んできた健康施策を進化させるとともに、経営理念にある『個性を尊重し 活力ある企業をつくる』 ために、より社員が健康でいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言します。

※2019年4月より、社名変更

重要健康施策

以下3つのことに重点を置き、健康施策に取り組んでいきます。

  • 一人ひとりの健康のために

    個々に応じた健康面での課題や目標値を把握するために、健康支援ツールなどを活用した『健康の見える化』 や、e-Learningの導入、また健康診断時の保健指導など、病気予防に重点を置いた施策に取り組んでいきます。また、インセンティブポイント制度による、歩行や予防接種の推奨、有給休暇の取得促進等、健康意識の醸成継続に努めていきます。

  • 職場での健康意識をアップ

    時間外労働の低減や有給休暇取得促進、運動イベントによる運動機会の促進など、職場メンバー間の相互理解やコミュニケー
    ションを基本とした施策に取り組んでいきます。

  • 会社全体をより働きやすい環境に

    デンソー健康保険組合や関連部署と連携し、喫煙、メタボリックシンドローム対策、メンタルヘルスケアなどの施策に取り組んでいきます。また、年齢や性別を問わず、すべての社員がより働きやすい制度の導入や、働き方改革の施策など、元気な職場環境づくりに努めていきます。

健康推進体制

健康施策の推進責任者・担当を明確化し関連各所と連携を図りながら、計画、実行、評価、改善を継続的に行なえる組織体制を整備して、健康施策に取り組んでいます。

具体的な取り組み例

2019年2月に「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に初認定され、健康づくりに対する意識や風土の醸成がより高まりつつあるなか、社員一人ひとりの健康づくりを具体的に促進できる取り組みを、健康増進、メンタルヘルス、長時間労働の項目に重点を置き展開しています。

健康増進

  • (1)メタボリックシンドローム対策

    メタボリックシンドローム該当者に対して、スマートフォン等を利用した指導(遠隔面談)を就業時間に受講できる体制を整備しています。

    2018年度
    指導対象者数 158名
  • (2)健康増進活動の報償制度

    健康増進活動を行なった社員に対しての報償制度(インセンティブポイント制度)を導入し、健康増進の機会拡大を図っています。

    健康増進活動項目 有休取得、月間歩行20万歩、健康診断受診、インフルエンザ予防接種受診
  • (3)健康セミナー

    全社員対象の健康セミナーを各支社ごとに同プログラムで実施し、健康づくりに対する職場での意識の共有と、健康メソッド(食事・運動)の習得を図っています。

    2019年度
    受講者数(予定) 1992名
  • (4)ヘルスリテラシー教育

    ヘルスリテラシー教育として、食事、運動、メンタルヘルス、病気、喫煙について、社員対象のウェブ研修を実施しています。

    2018年度
    受講者数 1770名
    受講率(正社員対象) 100%

メンタルヘルス・長時間労働

  • (1)ストレスチェック

    ストレスチェックの全社員受検と、個人、職場への事後フォロー(結果報告と高ストレス者への面談勧奨、改善点への具体的なフィードバック)の徹底を図っています。

    2018年度
    受検者数 1829名
    受検率(役員除く全社員対象) 97.2%
  • (2)出張カウンセリング

    休職者・復職者の支援の一つとして、希望した場所でカウンセラーの出張カウンセリングが受けられる制度を整備。社内での産業医面談(相談)以外にも、専門スタッフに相談できる機会を設置しています。

  • (3)休業者見舞い

    休業者の様態を上司が定期的に見舞う制度を設けています。上司、人事、産業医が見舞い報告書をもとに、状況把握をするほか、面談勧奨等の休業者をサポートする体制をとっています。

  • (4)復職支援プログラム

    復職者が無理や負荷なく復職できるよう、リハビリ支援や職場訪問シミュレーションといった復職前プログラムや、短時間勤務での復職支援プランの作成・実行といった復職後プログラムを会社制度として整備。職場(上司)、人事、産業医が連携して、復職者をサポートする体制をとっています。

  • (5)長時間労働管理

    長時間労働管理・フォローの徹底は一般社員はもちろん、管理職についても「健康管理時間」での長時間労働管理を徹底。過重負荷の基準時間に応じた指導や産業医面談の実施を行なっています。