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CSR情報

健康経営

デンソーソリューションの健康づくり

デンソーソリューションは、社員の健康保持と増進を目的とした健康づくりを経営施策の重点項目として位置づけています。2018年10月に、「健康宣言」を発表し、社内外に健康づくりの考え方を発信するとともに、健康推進体制の整備、施策の計画と実行を進めてきました。社員とともに、目指すべき健康づくりの具現化に向けて、今後も健康施策の取り組みの充実を図っていきます。
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(健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です)

なお、当社のこれまでの健康推進活動が評価され、2019年から5年連続で「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されています。
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健康宣言

デンソーソリューションの健康施策の基盤となる、健康づくりの考え方を発信しています。

株式会社デンソーソリューションは、社員一人ひとりが健康で、個々の能力や個性を発揮することにより、会社がさらに活性化すると考えます。また、健康な心身からうまれる笑顔と情熱は人を惹きつけ、元気な会社づくりの推進力となります。これまで取り組んできた健康施策を進化させるとともに、経営理念にある『個性を尊重し 活力ある企業をつくる』 ために、より社員が健康でいきいきと働くことのできる会社づくりに努めることを宣言します。

2021年7月1日
株式会社デンソーソリューション
社長

新竹 敦

重要健康施策

以下3つのことに重点を置き、健康施策に取り組んでいきます。

  • 一人ひとりの健康のために

    個々に応じた健康面での課題や目標値を把握するために、健康支援ツールなどを活用した『健康の見える化』 や、eラーニングの導入、また健康診断時の保健指導など、病気予防に重点を置いた施策に取り組んでいきます。また、インセンティブポイント制度による、歩行や予防接種の推奨、有給休暇の取得促進等、健康意識の醸成継続に努めていきます。

  • 職場での健康意識をアップ

    時間外労働の低減や有給休暇取得促進、運動イベントによる運動機会の促進など、職場メンバー間の相互理解やコミュニケーションを基本とした施策に取り組んでいきます。

  • 会社全体をより働きやすい環境に

    デンソー健康保険組合や関連部署と連携し、喫煙、メタボリックシンドローム対策、メンタルヘルスケアなどの施策に取り組んでいきます。また、年齢や性別を問わず、すべての社員がより働きやすい制度の導入や、働き方改革の施策など、元気な職場環境づくりに努めていきます。

健康推進体制

健康施策の推進責任者・担当を明確化し関連各所と連携を図りながら、計画、実行、評価、改善を継続的に行なえる組織体制を整備して、健康施策に取り組んでいます。

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具体的な取り組み例

健康づくりに対する意識や風土の醸成がより高まりつつあるなか、社員一人ひとりの健康づくりを具体的に促進できる取り組みを健康増進、メンタルヘルス、ワークライフバランスの項目に重点を置き展開しています。
また、職場実態調査を活用し、健康づくりや働きやすい職場の実現に向けた取り組みの効果検証と改善を行っています。

健康増進

  • (1)メタボリックシンドローム対策

    メタボリックシンドロームとその予備群該当者を対象に、スマートフォン等を利用した特定保健指導(オンライン面談・チャット)を行い、生活習慣改善の支援を実施しています。

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    指導対象者数 173名 165名 260名 239名 242名
    指導完遂率 74% 86% 88% 90% 93%

    ※完遂率は通年実績。2021年度より対象者範囲拡大。
    ※健康リスク管理データ(前年度実績掲載、今年度集計中)
     適正体重維持者率:64%
     要治療者受診率:60%

  • (2)健康増進活動の報償制度

    健康増進活動を行なった社員に対しての報償制度(インセンティブポイント制度)を導入し、健康増進の機会拡大と積極的な参加の推奨を図っています。

    健康増進活動項目 有給休暇取得、月間歩行20万歩、健康診断受診、健康診断結果良好、
    再・精密検査受診、がん検診・人間ドック受診、インフルエンザ予防接種受診
  • (3)ヘルスリテラシー教育
    ①健康セミナー

    社員の健康課題に応じた健康セミナーを実施し、個人の健康施策の当事者意識促進と職場の健康風土醸成を定期的に図っています。また、毎回、セミナー満足度は80%以上を継続できるよう、改善を重ねています。

    年度 テーマ 受講者数 受講率
    2019年度 健康メソッド(食・運動) 1,922名(全社員) 100%
    女性の健康づくり・がん 511名(全女性社員) 93%
    2020年度 睡眠改善 2,151名(全社員) 94%
    2021年度 飲酒改善 199名(希望社員) -
    2022年度 メンタルヘルス(ラインケア) 197名(全課長職) 100%
    2023年度 メンタルヘルス
    (ラインケア・セルフケア)
    1,529名
    (全管理職・希望社員)
    (管理職 100%)
  • ②健康eラーニング

    健康eラーニング(Web学習)を定期的に実施し、自律的な健康づくりとヘルスリテラシーの向上を促進しています。
    セミナー同様に、eラーニング理解度は80%以上を継続できるよう、改善を重ねています。

    年度 テーマ 受講者数 受講率
    2018年度 健康づくり
    (食・運動・心・病気・喫煙)
    1,770名(正社員) 100%
    2020年度 健康経営・健康づくり・
    新型コロナウイルス感染症
    2,134名(全社員) 98%
    2021年度 39歳以下リスク予防 194名(基準該当社員) 93%
    メンタルヘルス 2,240名(全社員) 93%

    (4)喫煙対策

    2016年4月より労働時間内完全禁煙、空間完全分煙を実施。喫煙率低下に向けた施策を継続的に行ってきました。2020年4月より紙タバコ完全廃止を全社方針とし、受動喫煙防止の徹底を図るとともに、卒煙支援(セミナー、イベント等)を定期的に実施しています。

    2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    喫煙率 36% 33% 32% 31% 29% 集計中

    (5)健康行動KPI

    定期健康診断の全員受診継続と受診後の精密検査受診率改善に向けて、受診の仕方や受診後の振り返りをヘルスリテラシー教育に含めています。また、定期健康診断結果より抽出した課題に応じた健康施策の実行と評価改善を健康経営の基本推進方針としており、健康行動の目標を数値化しています。

    健康行動 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2024年度目標
    定期健康診断 100% 100% 100% 集計中 100%
    健診後精密検査 61% 50% 60% 70%
    朝食摂食あり 78% 77% 70% 86%
    就寝前摂食なし 63% 67% 64% 71%
    睡眠状態良好 66% 66% 68% 74%
    運動習慣あり 26% 28% 25% 34%
    歩行習慣あり 34% 34% 38% 42%

    ※朝食摂食あり:週3回以上、朝食を抜くことがない
     就寝前摂食なし:週3回以上、就寝前2時間以内に摂食することがない
     睡眠状態良好:睡眠で休養が十分とれている
     運動習慣あり:週2回以上で1年以上、1回30分以上の運動を実行している
     歩行習慣あり:1日60分以上、歩行(身体活動)を実行している

メンタルヘルス・ワークライフバランス

  • (1)ストレスチェック

    ストレスチェックの全社員受検と、個人、職場への事後フォロー(結果報告とその振り返り、高ストレス者への面談勧奨、改善点への具体的なフィードバック)の徹底を図り、ストレスチェック制度の活用度を高めています。

    2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    受検者数 1,828名 2,001名 2,022名 2,283名 2,243名 集計中
    受検率
    (役員・派遣除く
    全社員対象)
    97% 98% 99% 100% 100%

    ※ストレスチェック関連データ(前年度実績掲載、今年度集計中)
     高ストレス者率:1.8%

  • (2)出張カウンセリング

    休職者・復職者の支援の一つとして、希望した場所でカウンセラーの出張カウンセリングが受けられる制度を整備。社内での産業医面談(相談)以外にも、専門スタッフに相談できる機会を設置しています。

  • (3)休業者見舞い

    休業者の様態を上司が定期的に見舞う制度を設けています。上司、人事、産業医が見舞い報告書をもとに、状況把握をするほか、面談勧奨等の休業者をサポートする体制をとっています。

  • (4)復職支援プログラム

    復職者が無理や負荷なく復職できるよう、リハビリ支援や職場訪問シミュレーションといった復職前プログラムや、短時間勤務での復職支援プランの作成・実行といった復職後プログラムを会社制度として整備。職場(上司)、人事、産業医が連携して、復職者をサポートする体制をとっています。
    復職支援を充実させるとともに未然防止支援を強化。アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムを重視し、関連項目の前年比改良を目指しています。(項目別に1~10%の目標値を設定)

    2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    職場復帰率 41% 55% 65% 74% 38% 集計中
    2021年度 2022年度 2023年度
    アブセンティーイズム 1% 2% 集計中
    プレゼンティーイズム 94% 94% 集計中

    ※アブセンティーイズム:欠勤を誘発しやすい生活習慣病関連患者率(数値は2型糖尿病合併症)
     プレゼンティーイズム:WLQ-Jパフォーマンス総合評価(93%以下は生産性低下)

  • (5)長時間労働・有給休暇取得管理

    長時間労働管理・フォローの徹底は一般社員はもちろん、管理職についても「健康管理時間」での長時間労働管理を徹底。過重負荷の基準時間に応じた指導や産業医面談の実施を行なっています。
    また、ワークライフバランスを重視した有給休暇の積極的な取得に向けて、職場(上司)、人事が取得促進を図り、管理を徹底。長く元気に働ける会社を目指しています。

    ※ワークライフバランス関連データ(前年度実績掲載、今年度集計中)
     平均月間所定外労働時間:14時間
     平均年次有給休暇取得日数:15日
     平均勤続年数:12年

職場実態調査

ストレスチェック以外にも社員のパフォーマンスやコンディションを確認するための職場実態調査を行っています。仕事に臨む心理状態や心理状態に影響を与える要素を測定。測定結果は面談や職場改善検討時の資料として活用し、ワークエンゲージメントの向上を図っています。

  2021年度 2022年度 2023年度
仕事に臨む心理状態
ポジティブ回答率
74% 77% 集計中

※年3回、心理状態に影響を与える要素を測定し5段階で評価。